日本ファースト証券のおバカな犯罪内容
◆日本ファースト証券のやったこと◆
（一回目行政処分）「一任売買」と「不招請勧誘」
（二回目行政処分）「顧客資産の流用」と「自己資本規制比率の低下」
（最終回行政処分）IPO（未公開株）を複数の投資家に売りつけ破産した詐欺
◆日本ファースト証券の犯罪内容◆
上記のように日本ファースト証券は金融庁から、通算3回も行政処分を受けて最後には破産しました。まず最初に禁止されている勧誘行為を行ったことで一度目の行政処分を受けます。そして6ヶ月の業務停止命令を受けてしまい客離れが進み経営悪化になります。困った会社は顧客の資産を流用して帳尻を合わせようとしますが、それがバレて二度目の行政処分を受けます。同時に経営悪化の事実も公に晒され、これによりさらに客離れが進みついには破産の道を進みます。まさに自分で自分の首を絞めて、自滅したなんともお粗末な会社でした。また、余計な事ですが、あの「別に・・・」で有名な沢尻エリカさんがイメージキャラクターであったことも少なからず影響したようですね。
禁止されている勧誘行為を行った
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一度目の行政処分
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客離れ
↓
顧客の資産を流用して帳尻を合わせ
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二度目の行政処分
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さらに客離れ
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破産
日本ファースト証券の破綻による顧客の被害状況
【顧客の被害状況】
日本ファースト証券の資産は信託保全はされていませんでしたが、会社の有価証券や不動産を売却することで一部の資産は返還のメドが立った模様です。しかし信託保全では無かったので顧客の資産は一般債権として徴収されてしまい、資産が100％戻ってくることはなくなりました。このケースでも信託保全の重要性が証明されます。またFXとは分野が違いますがこの会社のIPO（未公開株）を買ってしまった人はもう会社が倒産しているため、手元の株はただの紙切れになってしまい大損しましたね。しかし個人へのIPOの話など100％詐欺ですから買ってしまうのもどうかと思います。結果として日本ファースト証券はFXだけでなくIPOでも犯罪行為を行っていたことになります。
【諦めたら業者の思う壺】
上記のように顧客の資金が戻ってくる可能性は非常に低いといわざるを得ません。ただし！泣き寝入りをしてはいけません。こんな悪質な犯罪行為会社に対して泣き寝入りをすることは、彼らの思う壺です。彼らは顧客が泣き寝入りをして諦めてしまうば大喜びします。そうすればお金を取り立てられることもなくなりますからね。そんな奴らの思う壺になってよいでしょうか？こんなことで諦めていては格差社会の勝ち組など夢の又夢です。泣き寝入りなどせずに犯罪者である彼らには徹底的に取り立てをするべきです。
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【対処法】
アルファFXのような計画倒産でなく、金融庁による強制破産のこのケースでは資産管財人が会社の資産を売却してできるだけのお金を戻してくれます。しかしやはり信託保全が無かったばかりに100％の資産が返ってはきません。ここでも信託保全の重要性が浮き彫りになりました。また、何度も行政処分を受けている ”いわくつき” の会社ですから早々不信感を持って資産を逃がすこともできたはずです。こういった会社の過去の犯罪履歴を自分で調べておくことも重要なリスク管理になります。
日本ファースト証券の違法勧誘ニュース
（引用：違法勧誘のニュース）
FXで多額の損失を被った宮城県利府町の60代の女性が
日本ファースト証券（東京）と担当社員に損失分と慰謝料など計約900万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、 仙台地裁は5日、同社に約595万円の支払いを命じた。小野洋一裁判官は「賭博性を有する取引で公序良俗に反する」と述べた。 判決によると、女性は同社から電話で勧誘され、2004年8月―2005年11月、同社社員に「価格が上昇する」などと取引を促されて計2110万円を投資し、約535万円の損をした。 途中で解約を申し出ても、同社は「少しずつ良くなっている。（投資額を）増やす方向で考えてほしい」などと言って応じなかった。 小野裁判官は「ＦＸは予測不可能な為替レートの変動で高額な損益が生じる射幸性の高い取引。
会社はレート設定の基準に客観的な証拠を示さず、 証拠金の預託先も明らかにしないなど、経済的合理性があった取引とは認められない」と指摘。 損失分に弁護士費用を加えた額の賠償を会社に命じた。ファースト証券は「（ＦＸは）法令で認められた取引で、公序良俗違反とする判決の指摘は誤りと考えているが、敗訴を真剣に受け止め、会社のコンプライアンス態勢の充実強化に一層努めたい」とコメントした。
2007年09月05日水曜日
日本ファースト証券の破綻ニュース
（引用：破産のニュース）
金融庁は19日、外国為替証拠金取引（ＦＸ）などを手掛ける日本ファースト証券（東京都中央区）に対し、自己資本比率が100％を下回った状態が続いており、今後も回復の見通しが立たないとして、金融商品取引業者の登録を取り消した。同時に顧客資産の保全を図る必要から、東京地裁に破産手続き開始と保全管理命令の申し立てを行い、同日、東京地裁が保全管理命令を出した。金融庁によると、同社の顧客は延べ約850人。同社は資産超過の状況で、顧客を含め債権者に全額弁済できる見通しだという。
↑ この事実は後に覆される
（引用：追加情報ニュース）
FXの不備で金融庁による破産手続き開始の申し立てを受けた日本ファースト証券の破産管財人が21日、記者会見し、分別管理していなかったFXの預かり資産が「1―2割棄損する可能性がある」ことを明らかにした。FXの預かり資産は一般債権として扱われる可能性もあり、顧客に損失が出る可能性もある。日本ファースト証券の負債総額は約15億円で、債権者数は約700人の見込み。有価証券と商品先物取引の預かり資産は分別管理されており「顧客の資産は保全されるとみているが、詳細は調査する」という。昨年末の金融庁の業務停止命令などを受けて顧客資産が流出。資金繰りが悪化していた。