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韓国企業 択捉島の港湾整備へ準備
5月26日 1時27分

韓国企業 択捉島の港湾整備へ準備
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日本政府が北方領土での第三国による経済活動を容認できないとするなか、韓国の建設会社が、択捉島で岸壁の建設工事など港湾整備に向けて準備を進めていることが分かりました。

択捉島の関係者によりますと、地元の水産会社「ギドロストロイ」が、岸壁の建設工事などの港湾整備を韓国の建設会社に発注し、今月20日ごろから、韓国の建設技師や潜水作業員など35人が択捉島に入って、準備を進めているということです。
これについて、「ギドロストロイ」はNHKの取材に対し、今の時点で詳細は明らかにできないとしながらも、今月29日に韓国企業とともに会見を開いて、港湾の整備計画の内容を発表するとしています。
北方領土での第三国による経済活動について、日本政府はロシアの実効支配を正当化しかねず、容認できないという立場をとっており、韓国政府に対して、外交ルートを通じて日本の立場を説明したということです。
プーチン大統領は、大統領に復帰する前から日本との領土交渉に意欲を示していますが、その一方で、ロシア政府は、中国や韓国などの企業を引き込んで、北方領土の経済開発を進める姿勢を崩していません。

“容認できない”

北方領土の択捉島でロシアの企業が韓国の建設会社に発注して港湾整備を進めようとしていることについて、ロシアを訪問している山根外務副大臣は、容認できないとする日本の立場を伝えました。
山根外務副大臣は、25日、モスクワのロシア外務省で、アジア太平洋地域を担当するモルグロフ外務次官と会談しました。山根副大臣は会談後、記者会見し、北方領土の択捉島でロシア企業が韓国の建設会社に発注して港湾整備を進めようとしていることについて、第3国による経済活動はロシアの実効支配を正当化しかねないとして、容認できないとする日本の立場をロシア側に伝えたことを明らかにしました。そのうえで、「ロシアにとってもマイナスになる」と述べて、北方領土問題の解決に向けた環境を損ないかねないと指摘したということです。

韓国や中国企業を誘致

北方領土での第三国による経済活動を巡っては、ロシア政府が港や道路などのインフラ整備に乗り出したことを受けて、中国や韓国などの企業を誘致して経済開発を進める動きをみせています。
このうち、国後島では、ことし3月、中国の水産会社の担当者らが今後のビジネスの可能性を調べようと、地元の行政府や水産会社を訪れました。また、去年7月には、国後島にある農場が中国人の労働者を雇用したことが明らかになったほか、ロシア政府から住宅などの工事を請け負った建設会社が北朝鮮の労働者を雇うなど、労働力として外国人を迎え入れるケースも相次いでいます。
ロシア側は、中国や韓国の企業に北方領土への投資を呼びかける一方で、日本に対しても共同開発を求めていますが、日本側は、ロシアによる実効支配を認めることにつながりかねないとして、慎重な姿勢を示しています。

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