広島市は今月、西区商工センターの卸団地に進出している卸業者が、団地内で店舗や加工場を設けることができるよう規制を緩和した。メーカーと大手スーパーなど小売業者の直接取引が拡大して苦境に立たされる中、一般客を団地に呼び込んで活路を見いだそうと卸業者の団体が２月、市に要望していた。

　市が１９７８年に整備した卸団地（約５８ヘクタール）には食品や家具、繊維、雑貨などの卸業者２２７社が集まる。流通業務市街地整備法は、卸団地内で卸業以外を営むことを禁じる一方、知事や政令指定都市長の裁量で規制を緩めることができる。

　市が９日から規制緩和したのは約４６ヘクタール。商業施設のアルパーク南側の残り約１２ヘクタールについては、２００１年に先行実施している。規制緩和で卸業者は一般の買い物客向けの小売店舗や扱う商品に関連する製造・加工工場（いずれも床面積５００平方メートル以内）を併設することが認められた。

　例えば洋服の卸業者が直営店を設けたり、紙の卸業者がメモ帳などのオリジナル製品を作って販売したりできるようになる。各業者の専門分野を生かした事業展開が期待できる。