虚偽の金融商品の購入を持ち掛けて現金をだまし取る詐欺の被害が今年、県内で激増。被害は既に１億４千万円を突破した。県警は２４日、警視庁などとの合同捜査で、架空の社債購入話による詐欺容疑で東京都の男ら２８人を逮捕。被害は全国で３７０人、計約３０億円に上るとみて追及している。

　県警によると、県内で今年１～４月、金融商品をめぐる詐欺被害は１４件。被害総額は約１億４５００万円と、既に昨年１年間の１億３５００万円（１６件）を超えた。被害者はいずれも６０～９０代の高齢者で、約８割の１１人が女性だ。

　２４日に摘発されたグループは、架空の社債購入の勧誘冊子を被害者に送り付け、その後、別の社を名乗って電話で「その社債を持っていれば、うちが５割増しで買う」などと巧妙に購入意欲をあおっていたという。

　このほかの被害では、老人ホームの利用権や電力証書の購入を持ち掛けた例や、「株投資で失敗した金を取り戻せる。弁護士費用を先に振り込んでほしい」と弱みにつけ込んだ手口もあった。

　県警捜査２課は「振り込め詐欺への警戒が浸透し、犯罪グループが詐欺の手法を変えている」とみる。実際、２００６年に３５０件あった県内の振り込め詐欺の認知件数は昨年は２３件と激減した。

　県警は一方で、「投資のリスクを理解せずに被害に遭う人も少なくない」と警戒を強める。金融商品購入時は信頼できる家族らに相談し、取引業者を必ず確認するよう指導している。（高橋俊啓）