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政治
民主政権下で膨らむ生活保護 自民が「自助」で攻勢
逆風を受け、政府も方針を転換しつつある。23日の衆院社会保障・税一体改革特別委員会で自民党の茂木敏充政調会長が「5つの柱」の受け入れを迫ると、首相は「総じて4か3・5ぐらいは同じではないか」と現物給付を除く項目にあっさりと賛意を示した。
25日の同特別委でも、永岡桂子氏(自民)が生活保護費10%引き下げを求めると、小宮山洋子厚労相は「自民党の提案も参考にして検討したい」と述べ、年末をめどに基準見直しを約束した。
ただ、民主党は、「弱者の味方」を標榜(ひょうぼう)した旧社会党の流れをくんでいるだけに安易な方針転換は、支持基盤を根底から揺るがす。生活保護見直し問題は、今後も民主党内の大きな火種となるに違いない。
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