原子力委員会“深く反省したい”

5月26日 8時30分

国の原子力政策の柱となっている「核燃料サイクル」の見直しを検討していた原子力委員会の作業部会が、公表前の報告書の原案を非公開の場で国や電力会社などの関係者に配布していた問題で、原子力委員会は見解を発表し、「原案を配布していたのは事実で、深く反省したい」として、電力会社などとの関係を改める考えを示しました。

原子力委員会の作業部会は、「核燃料サイクル」を巡って、福島第一原発の事故を受けて今後の計画案を盛り込んだ報告書を今月１６日にまとめました。
しかし、その前の先月２４日、報告書の原案を、作業部会のメンバーではない国の資源エネルギー庁や電力会社で作る電気事業連合会など、核燃料サイクルを進める関係者が参加した非公開の場で、配布していたことが分かりました。
この問題を受けて、原子力委員会は、２５日、臨時会議を開いて見解を発表し、近藤駿介委員長は「原案を関係者に配布していたのは事実である」としたうえで、理由について、「作業部会での報告書の議論に必要なデータの確認を、電力会社などに依頼するためだった」と説明しました。そのうえで、「関係者の意見を反映して報告書を書き換えた」という指摘については、「事実は一切ない」と否定しました。一方で、「配布は国民に疑念を抱かれる行為で深く反省したい」として、電力会社などとの関係を改める考えを示しました。
また、細野原発事故担当大臣が、原子力委員会の事務局で電力会社から出向した社員が働いている体制を見直す考えを明らかにしたことについて、近藤委員長は、見直しを速やかに進める方針を示しました。