“不正受給疑惑”で次長課長・河本が謝罪　生活保護制度の見直しに拍車

　高額の収入があるにもかかわらず、母親が生活保護を受給してたと報じられた次長課長の河本準一（37）が、東京・新宿の吉本興業東京本部で記者会見を開き、初めて騒動について口を開いた。

　グレーのスーツ姿で神妙な面持ちを浮かべて現れた河本は、母親が生活保護を受けていたことは事実だと認め、「大変ご迷惑をお掛けしました。お騒がせして申し訳ありませんでした」と謝罪。約15秒間にわたって深々と頭を下げた。

　受給の経緯について河本は「芸人として仕事が無い時期に母親が病気で働けなくなった」と説明。母親が生活保護を申請したところ、河本は行政担当者から「母親の面倒を見ることはできないのか」と問われたが、当時は年収が100万円以下だったため「今の段階ではできません」と答えたという。

　だが、14〜5年前から生活保護を受け始めた母親は、河本が年収数千万円の売れっ子になってからも受給を続け、今年4月に騒動を受けてやっと辞退した。これについて河本は「すべて福祉の方と相談して決めたことで、問題があるかどうかは想像もつきませんでしたが、今になってみると、めちゃくちゃ甘い考えだったのではないかと思います」と認識が甘かったことを認めた。河本が一定の収入を得られるようになった5〜6年前から、福祉事務所の提案で母親への援助を始めたが、それも生活保護を抜け出せるほどの額ではなかったようだ。

　河本は不正受給の意識はなかったものの、道義的に問題があったことは認めており、「自分がお笑い芸人ではなく、サラリーマンであれば、安定した収入があり、早急な対応もできたのではないかと思うが、いずれにせよ、高収入になった時点で対応しなかったのは、自分の甘さと未熟さ」と語っている。河本自身が「売れるようになった」と認識している5〜6年前からの生活保護費に関しては「ウチのオカンがお世話になった分のお金をきちんとお返ししたいと思っています」 と、返還の意思があることを明かした。

　騒動が過熱してから吉本側が「不正ではない」「重大な人権侵害だ」とアピールしたが、結局は本人も問題があること認識していたことになる。

　今回の騒動は、単なる一芸人の不祥事の枠を超えた広がりを見せている。自民党の片山さつき参院議員らが問題の徹底追及に乗り出したが、その裏には社会保障制度改革で生活保護の見直しを重視する自民の方針と合致したという思惑がある。河本がほぼ全面的に非を認めたことで、不必要な生活保護受給に対する目が厳しくなり、自民が提言する生活保護給付水準の10％引き下げや、現金支給から現物支給への移行などの改革案への支持が高まる可能性が出てきたといえる。

　だが、社会保障制度の過度な見直しによって、本当に生活保護が必要な人にまで行きわたらなくなってしまったら元も子もない。河本の一連の騒動は、タブーに近かった生活保護制度の見直しに光を当てることになった。その一方で、世論を急激に動かしてしまう危険性も秘めているといえるだろう。
（文＝佐藤勇馬／Yellow Tear Drops）

※画像：泣いたってしょーがないよ！