東京電力福島第１原発事故で、東電は２４日、事故翌日の昨年３月１２日から同３１日までの放射性物質の放出総量（ヨウ素換算）を９０万テラ（テラは１兆）ベクレルとする推計結果を公表した。経済産業省原子力安全・保安院が２月に試算で示した４８万テラベクレルの１．８７倍で、チェルノブイリ原発事故（１９８６年）の５２０万テラベクレルの１７％の数値だ。
東電の松本純一原子力・立地本部長代理は「他の評価ともオーダー（桁）は合うが、ヨウ素１３１はやや過大評価の可能性が残る」と話した。
東電はモニタリングポストで計測された放射線量の変化などから、原子炉から放出された放射性物質の量を推計。１〜３号機の格納容器圧力の変化、水素爆発、炉内の気体を放出するベントなどの時間と突き合わせ、いつ、どの号機から放出されたかを解析した。さらに、当時の風向などから拡散状況を分析し、文部科学省による土壌の沈着量調査結果とも比較的一致することを確認した。
その結果、キセノンなどの希ガス類とヨウ素１３１がそれぞれ約５０万テラベクレル、セシウム１３４、１３７がそれぞれ約１万テラベクレルと放出総量を推定。ヨウ素は保安院推計の約１５万テラベクレルより多いが、放出されやすさを高めに仮定した影響とした。
各号機の推計では、２、３号機が多く、それぞれ全体の４割を占めた。残り２割が１号機とみられ、４号機からの放出はなかった。
福島県飯舘村など北西方向に広がった汚染は、３月１５日朝と夜に、２号機原子炉建屋から放出された計約１０万テラベクレルのヨウ素１３１などが、当時の風向や降雨で沈着した影響と推定。１、３号機の水素爆発による影響は比較的小さいとした。
［時事通信社］