■ここから先は「日経ビジネスオンライン」の会員の方(登録は無料)、「日経ビジネス購読者限定サービス」の会員の方のみ、ご利用いただけます。
【ご説明】
会員登録は無料で、どなたでもご利用いただけます(無料会員登録はこちら)。登録していただくと、日経ビジネスオンラインの豊富なコンテンツをすべてご覧いただけるほか、記事の検索機能や印刷に適した画面表示、コメントの投稿など、便利なサービスもご利用いただけます。
「日経ビジネスオンライン」の無料会員登録に登録済みの方、または、「日経ビジネス定期購読者限定サービス」の会員に登録済みの方は、「ログイン」のみが必要になります。こちら、または上の「ログイン」ボタンをクリックして完了してください。その際、簡単なアンケートにご協力いただいております。よろしくお願い申し上げます。
ご不明な点は、よくあるご質問のページ(FAQ)でご確認をお願いいたします。
日本の成長が止まって15年になる。人口は既に減りつつあり、何とか日本を支えて来た個人金融資産も3年前からついに減り始めた。
15年前には、日本経済は世界の18%も占めていたのに、今やその半分の9%でしかない。GDPの金額が15年前と比べて低下している国はOECD30カ国の中で、日本ただ一国だけというありさまである。
明らかに国家のファンダメンタルズが成熟したのだ。なのに、日本は成熟フェーズを迎える覚悟も準備もできていない。
経済や産業が成熟し、人口もピークアウトしてきているのに、社会の仕組みも経済政策も、人々のライフスタイルまでも、成熟フェーズを迎える準備が何ひとつできていないのだ。
あと10年で総人口は440万人減る。その中で高齢者は650万人増え、働き手(雇用年齢人口)は770万人減るのだ。その時、日本の国民が安心して暮らしていくためには、社会の仕組みをどのように変えて、どのような政策を実現しなければならないのか? このコラムで明らかにしていく。
⇒ 記事一覧