「成熟時代に突入した日本へのアジェンダ」

「成長論」から「分配論」を巡る2つの危機感

自力で生活できない人を政府が助ける必要はない!?

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2011年11月18日(金)

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著者プロフィール

波頭 亮(はとう・りょう)

1957年生まれ。東京大学経済学部(マクロ経済理論及び経営戦略論専攻)を卒業後、マッキンゼー&カンパニー入社。1988年独立、経 営コンサルティング会社XEEDを設立。幅広い分野における戦略系コンサルティングの第一人者として活躍を続ける一方、明快で斬新なヴィジョンを提起するソシオエコノミストとしても注目されている。
主な著書に「プロフェッショナルコンサルティング」(冨山和彦氏との共著 東洋経済新報社)、「成熟日本への進路」(筑摩書房刊)、「プロフェッショナル原論」(筑摩書房刊)、「組織設計概論―戦略的組織制度の理論と実際」(産業能率大学出版部刊)、「戦略策定概論―企業戦略立案の理論と実際」(産業能率大学出版部刊)などがある。



このコラムについて

成熟時代に突入した日本へのアジェンダ

日本の成長が止まって15年になる。人口は既に減りつつあり、何とか日本を支えて来た個人金融資産も3年前からついに減り始めた。
15年前には、日本経済は世界の18%も占めていたのに、今やその半分の9%でしかない。GDPの金額が15年前と比べて低下している国はOECD30カ国の中で、日本ただ一国だけというありさまである。
明らかに国家のファンダメンタルズが成熟したのだ。なのに、日本は成熟フェーズを迎える覚悟も準備もできていない。
経済や産業が成熟し、人口もピークアウトしてきているのに、社会の仕組みも経済政策も、人々のライフスタイルまでも、成熟フェーズを迎える準備が何ひとつできていないのだ。
あと10年で総人口は440万人減る。その中で高齢者は650万人増え、働き手(雇用年齢人口)は770万人減るのだ。その時、日本の国民が安心して暮らしていくためには、社会の仕組みをどのように変えて、どのような政策を実現しなければならないのか? このコラムで明らかにしていく。

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