イラン資産の凍結無効 決済再開

5月25日 19時55分

大手銀行の三菱東京ＵＦＪ銀行は、アメリカの裁判所からイラン政府が持っている口座の資産を凍結するよう指示されていましたが、２４日、日本にある資産を凍結する指示は無効だという銀行側の主張が認められ、銀行はこの口座を通じた原油の輸入代金などの決済を再開しました。

この問題は、１９８３年にレバノンで起きたテロ事件を巡って、被害者の遺族がイラン政府の関与を指摘して損害賠償を求めていることに関連して、ニューヨーク州の裁判所が賠償の財源を確保するため、イラン政府が三菱東京ＵＦＪ銀行に持っている口座の資産のうちおよそ２６億ドルを上限として凍結することなどを銀行側に指示したものです。
この口座は、日本企業がイランから輸入した原油の代金の決済などに利用されていましたが、銀行は、この口座を通じた決済をいったん止めていました。
ところが原告側の申し立てで、この問題を別の連邦地方裁判所が審理することになり、その結果、２４日、日本にある資産の凍結を指示するのは無効だという銀行の主張に沿った判断を示したということです。
これを受け、銀行は２５日、イラン政府の口座を通じた決済を再開しました。
このイラン政府の口座での決済の停止が長引けば、原油の輸入など企業活動への影響が懸念されていました。