建設アスベスト訴訟 訴え退ける

5月25日 19時55分

建設現場でアスベストを吸い込みガンなどになったとして、元作業員や遺族が国と建材メーカー各社に賠償を求めている全国の集団訴訟で、初めての判決が横浜地方裁判所で言い渡され、裁判所は「国の対策が著しく合理性を欠いたとは言えない」として、国と建材メーカーの責任を認めず、原告の訴えを退けました。

この裁判は、建設現場で働いていた神奈川県内の元作業員や遺族合わせて８７人が、国や建材メーカー４４社に対し、合わせて２８億８０００万円余りの損害賠償を求めていたものです。
元作業員らは「国はアスベストが肺がんや中皮腫などの健康被害を引き起こすことを遅くとも昭和４７年には知っていたのに、その後もアスベストの製造や販売を禁止するなどの対策を取らなかった」と主張していました。
これに対して、国は「対策が遅れたとは言えず、必要な対策や指導を行ってきた」と主張し、建材メーカー各社も「作業の場所や時期が特定されておらず、健康被害との因果関係がはっきりしない」と反論していました。
建設現場の被害を巡る集団訴訟の判決は全国で初めてで、横浜地方裁判所の江口とし子裁判長は「アスベストが肺がんなどを引き起こすと医学的知見が確立したのは昭和４７年で、国はそれ以降、アスベストの吹きつけ作業を原則禁止にするなどの対策を取ってきており、製造や販売を禁止しなかったことで著しく合理性を欠いていたとは言えない」として、国とメーカーの責任をいずれも認めず、原告の訴えを退けました。
一方で、江口裁判長は「国の対応を見るかぎり、建設作業の危険性への意識が希薄だったことは否定できず、補償制度の創設などを再度検証する必要がある」と指摘しました。