原発が造られる場所は全国のへき地だ。玄海町でも人口は減り続け、原発以外の企業誘致は進まない。原発が突然奪われることの町民の不安は大きい。

　福島大の清水修二教授（地方財政論）は廃炉の場合でも「廃炉作業にともなう雇用は維持される」と述べた上で「国は早く脱原発に向けた計画を立て、立地自治体の財政が急激に落ち込むようなら法律を変えて電源三法交付金を充てられるようにすべきだ」と話す。【関谷俊介】