佐賀県玄海町が九州電力玄海原発の廃炉を想定した財政試算は、これまで原発に依存してきた立地自治体の脱原発後の現実を突き付ける。原発マネーに漬からせることで国策を進めてきた国も、脱原発後に自治体が進むべき道を考えるときだ。

　財政試算について、岸本英雄町長は取材に「まったく原発に依存しないではやっていけないことが分かった。町民に犠牲になってもらうことが多くなる」と打ち明け、隣の唐津市との合併も「将来考えなければならないかもしれない」と可能性を否定しない。

　町にはこれまで２６５億円以上の電源三法交付金が注がれ、町民会館や温泉施設などのハコモノを造ってきた。これらの維持管理費がかさむ一方、年を経るごとに原発の資産価値が減るため町の固定資産税は毎年十数％ずつ減少。町は原発の増設を繰り返すことで財政を立て直してきた歴史がある。

　震災前、町長は老朽化が問題となっている１号機が廃炉になった後の増設や中間貯蔵施設設置の可能性にも言及していた。だが原発事故の恐ろしさを目の当たりにした今、政府は脱原発を掲げ、増設に伴う新たなカンフル剤（原発マネー）の望みはゼロと言っていい。