日本一新の会・代表　平野貞夫妙観

○「国民の生命が第一」の政治を行え！

　東日本大震災と福島第一原発事故が発生して、１年と２ヶ月が過ぎた。この間、わが国の政治は一体何をやってきたか。いろいろと御託を並べて大層なことをやったかのごとく政府関係者は自賛しているが、本質的かつ、根本的なことは何一つ解決してはいない。それは福島第一原発から発生した、否、発生し続けている「放射能物質から国民の生命を護る」という、人類史上の大問題である。

　３・１１の大震災と未曽有の原発事故について、放射能物質の悲劇が、国民・人類に及ぼす問題について、最も強く警鐘を鳴らしていた政治家は小沢一郎氏であった。菅首相の愚策と無策が続くなら、日本民族の存立に関わるとして、菅首相の退陣を強く迫ったことはよく知られている。

　野田首相にいたっては、原発事故について「収束（終息）宣言」を行うという不見識ぶりである。原発放射能問題は収束どころか、新たな問題が次々と起こっており、政府の対応は、国内はもとより世界の識者から非難を浴びて最悪の事態となっている。福島を中心とする放射能物質の除染は巨大利権化し、新しい放射性廃棄物を税金を使ってつくりだし、環境省の指導で環境破壊を全国に拡散しているのが現下の実態である。ほくそ笑んでいるのは、第一原発を誘致した「シロアリ」共で、さらに、除染利権や瓦礫処理利権を手にした政治家どもだ。

　政府は放射能被害者の生存権を冒涜する愚策を継続し、「帰還」の夢を閉ざす方針を示すなど、この国の政治家や権力者たちは何を考えているのか、腹立たしい思いだ。早い機会に日本一新の会で論評したいと考えていたが、小沢裁判や消費税問題で遅れてしまった。連休中には福島第一原発第四号機の燃料プールで異変が発生したとの情報とともに、郡山地区や首都圏で放射性ヨウ素の上昇が市民の測定で報告されている。政府からの発表はないが、市民の間ではきわめて危惧されている。

　５月１９日（土）、首都圏で発生した「ホルムアルデヒド」による上水道汚染事件は、私に寄せられた緊急情報では放射能問題と関係がありそうだ。

　福島第一原発の放射能問題の根本的解決について、政府も国会も経済界も正面から取り組もうとせず、ひたすら税金をタレ流し、原発再稼働の利権ばかりを狙うという状況だ。こんな政治を続けるなら消費税増税どころではない。２０年〜３０年、否、５０年先の日本人の生命に関わる重大問題なのだ。すでに、福島県下での子供の健康状態について、さまざまな問題が指摘されている。この機会に、小沢一郎氏を中心に関わった「放射能問題」について報告しておく。

（放射能浄化Abe-Effect協議会の設立）

　「Abe-Effect」とは聞き慣れない用語と思う。東京都板橋区ホタル生態環境館館長・理学博士阿部宣男氏が発明した「放射能浄化効果」のことである。「放射能は消せない」というのが世界の定説である。阿部博士は、ホタルの環境保全に用いてきた「ナノ銀」の特別な能力に着目して研究を重ね、放射能に汚染された土壌・焼却灰・水などから放射能を原理的、直接的に低減させることに成功したわけだ。

　この阿部博士の研究の成果は、世界の定説を修正するものであり、官僚・学界・業界では批判が大多数で、ごくわずかな評価がある。その中には「メカニズムを解明すれば、福島第一原発の汚染水、冷却水の処理などに貢献し、原子炉堆積物の取扱方法の軽減化に役立つ可能性をもっている」と期待する研究者もいる。技術立国・日本を再生させる可能性もあるのだが、現段階で政府側に関心はなく、「今さら余計な技術を持ち込まないで欲しい」、というのが本音である。

　まずは阿部博士と私たちの関係を説明しておく必要がある。予てから「ナノテクノロジー」に関心があった私は、縁があって板橋区ホタル飼育施設の阿部博士とナノ銀の活用で親しくなった。平成１８年７月、施設を廃止する動きがあり、私は当時民主党代表であった小沢氏にことの次第を説明して視察を依頼し実現した。廃止の話は立ち消えとなり、阿部博士は研究を本格化させ、小沢氏との親交を深めていった。。

　昨年の３・１１大震災の直後、阿部博士は東京都の上水道からヨウ素やセシウムなどを低減することに成功した。阿部博士から早速「小沢先生の政界での復活のために活用して欲しい」との話があった。小沢氏は「大震災の被災者のためになるものを政治が利用してはいけない。平野さんが相談役で世の中に出してやってくれ」とのことだった。

　阿部博士は研究を重ね、昨年１２月１０日には郡山市の某保育所で実証実験。３２、１００ベクレルの汚染水を四回の濾過後、瞬時に８２ベクレルに低減することに成功した。同月２３日には千葉県某市で９９、２００ベクレルの汚染土を１ヶ月で４、９００ベクレルに低減する実証実験に成功した。これらの実績を、小沢氏に報告したところ、森ゆうこ文科省副大臣に相談することになった。

　森副大臣は、文科省が所管する「日本原子力研究開発機構」（＝原研）で実証実験をするよう段取りをつけてくれた。３月２７日に原研委嘱の某大学で実証実験を行い、汚染土１５０、９９１ベクレルを、当日１０５、６７６ベクレル（約３分の１）に低減した。翌２８日、柏市クリーンセンターで二次処理焼却灰５６、０００ベクレルの実証実験を行った。結果は６日後に、２３、７００ベクレルに低減した。丁度、柏市クリーンセンターの実証実験に、元東北大学教授で核計測学で著名な岩崎信氏が立会者として参加していた。岩崎氏は、阿部博士の支援協力者であった（有）リシャイン代表取締役・萩原成憲氏の紹介によるものだ。

　３月２９日（木）、岩崎元東北大教授を囲んで、萩原・平野で協議した結果、阿部博士の研究を「Abe-Effect」と命名し、メカニズムの究明とともに「放射能で困っている人たちを救おう」という阿部博士の運動を支援する組織をつくることになった。それが「放射能浄化Abe-Effect協議会」である。なお、阿部博士の母親の故郷は放射能被害の激甚地、第一原発に隣接する「大熊町」で特別の思いがある。また、阿部博士が発明した放射能低減に使用する「ナノ純銀粒子」は２０ＰＰＭという食品添加物として政府が認証している素材である。繊細な生物であるホタルで試され、動植物・人体にも無害であり直ちに活用できるものだ。

（国民の生命を冒涜する政治を許すな！）

　国難とも言うべき放射能対策に、政府や関係機関がどんな見識で臨んでいるかのを証明する話を紹介しておこう。先に、森文科省副大臣の要請で実証実験を行った「原研」から３月３０日午後５時頃、ホタル生態環境館の阿部博士に電話があり、「（阿部博士の研究に強い関心と評価を示してくれている岩崎先生と）コラボレーションで研究するようにしたい」とのことであった。関係者一同「結構なことだ」と喜んでいた。

　ところが、同日午後７時頃森文科省副大臣が辞表を提出することになる。その直後、再び原研担当者から電話があり、「森文科省副大臣が辞めたので報告はしない。岩崎氏とのコラボレーションの話は無かったことにする」とのことであった。数日経って、原研から「先の実証実験について、実験担当者から説明したい」との要請があり、４月１６日に岩崎元東北大教授、阿部博士と原研関係者の会合がもたれた。その際、岩崎氏と実験担当者の間で大激論があり、原研側は再度実証実験を行うことになった。しかし、その後何ら連絡はまったくない。

　なお、阿部博士は原研幹部から「除染は予算の配分も終わり、作業が始まっている。こんな話はゼネコンに持って行け」と、人道的精神を傷つけられてことを残念がっていた。その後、協力関係にあった自治体も同様の態度であり、その原因は環境省の指導にあるようだ。野田民主党政権下では中央集権が強化され、地方主権は置き去りになったようだ。

　そこで私たち協議会では、会報を発行し阿部博士の「放射能低減・減弱実証実験報告書」を世に発表し、福島県を中心に配布しているところである。放射能被災に困惑する大熊町では、町長・議長ら十名が板橋区ホタル生態環境館に阿部博士を訪ね、放射能低減実験や説明を聴き感動したとのこと。応対した阿部博士の「放射能低減・減弱実証実験報告書」を手にし、細野豪志環境大臣に「こんな研究が行われていることを知っていますか」と、書状を付して送付したと聞いている。

　原研と環境省が推進している除染技術が新たな放射性廃棄物をつくり、環境にきわめて深刻な影響を与えている現状は一瞬たりとも看過できない。
　「国民の生命を護る」ことが、放射能対策・原発問題の原点であることを「日本一新の会」の新たな運動テーマとしたい。

追記
　☆本号は無限拡散希望につき、転載許諾を必要としませんので、お取り扱いをよろしくお願い申し上げます。