内閣府原子力委員会が電気事業者ら核燃サイクルの推進側だけを集めて「勉強会」と称する秘密会議を開いていた問題に絡み、細野豪志原発事故担当相は２５日の閣議後の記者会見で、事務局を務める原子力政策担当室の体制を見直す方針を明らかにした。担当室には職員２１人（無給の行政実務研修員２人を含む）のうち電力会社など事業者、メーカーからの出向者が９人いる。細野氏は「電力会社の皆さんにはしかるべき段階で会社にお戻りいただくことについて検討している」と述べた。

　秘密会議を巡っては、出向者の担当室職員が司会役を務めたり問題となった原子力委・小委員会の報告案原案を参加者に配布したりするなどの関与が明らかになっている。細野氏はこの問題との関係には言及せず「少し前から（事務局のあり方に）問題意識を持っていた」と述べた。【清水憲司】