３０アンペア家庭、値上げ６％台　東電が試算

　東京電力は二十三日、経済産業省に申請している家庭向け電気料金の値上げ（平均値上げ幅１０・２８％）の影響について、契約アンペア別の試算を明らかにした。契約アンペアが大きく、電気使用量が多くなるに従って、値上げ幅は大きくなる。七段階ある契約アンペアのうち、最も契約数が多い三十アンペアの場合、平均使用量は二百三十キロワット時で値上げ幅が三百四十一円（６・１％）、値上げ後の月額料金は五千九百六円になる。

　試算を示したのは、一般家庭の大半が契約する区分「従量電灯Ｂ」（契約数約千九百八十五万件）。契約アンペアごとに電気の平均使用量を算出し、値上げ幅と値上げ後の月額料金を試算した。最も大きい六十アンペアの場合（平均使用量は五百四十キロワット時）、千六百七十七円（１２・０％）値上がりし、月額電気料金は一万五千円を超える。

　東電はこれまでの説明で、値上げの平均モデルを一番利用者が多い三十アンペアと設定したが、平均使用量は十〜六十アンペアの平均となる二百九十キロワット時とした。そのため、値上げをした場合は四百八十円（６・９％）増の七千四百五十三円になるとしていた。

　一方、総務省の家計調査（二〇一一年）では、月額の平均電気代は八千百八十八円で、上田清司埼玉県知事などから「東電のモデルケースは、実態と合わない」との批判が出ていた。

　東電は、二十三日開かれた経産省の審議会「電気料金審査専門委員会」で、試算を示した。