尖閣購入、都議100人以上が「態度保留」
読売新聞 5月18日(金)15時9分配信
東京都の石原慎太郎知事が打ち出した尖閣諸島(沖縄県石垣市)の買い取り方針について、都議会主要会派の方針が定まらない。
都は購入金額の決定後、購入に関する議案を上程する方針だが、最大会派の民主だけでなく知事与党の自民、公明も「賛否は明らかにできない」と及び腰だ。
読売新聞が124人の全都議へアンケートを行ったところ、「態度保留」がほとんど。賛否を明らかにしたのは20人で、賛成7人(民主4人、無所属3人)、反対は13人(民主1人、共産8人など)だった。
2億円以上、広さ2万平方メートル以上の土地売買には都議会の議決が必要。購入を巡っては、全国からの募金が16日現在で約7億円が集まっているが、「都の仕事ではない」など都庁に批判も寄せられている。
都は購入金額の決定後、購入に関する議案を上程する方針だが、最大会派の民主だけでなく知事与党の自民、公明も「賛否は明らかにできない」と及び腰だ。
読売新聞が124人の全都議へアンケートを行ったところ、「態度保留」がほとんど。賛否を明らかにしたのは20人で、賛成7人(民主4人、無所属3人)、反対は13人(民主1人、共産8人など)だった。
2億円以上、広さ2万平方メートル以上の土地売買には都議会の議決が必要。購入を巡っては、全国からの募金が16日現在で約7億円が集まっているが、「都の仕事ではない」など都庁に批判も寄せられている。
最終更新:5月18日(金)15時9分
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