環境省は21日、東日本大震災で発生した岩手、宮城両県のがれきのうち、被災地以外で処理する「広域処理」の必要量を再推計した結果、従来の401万トンの約４割減にあたる247万トンに減少したと発表した。ただ細野豪志環境相は「広域処理が必要な状況に変わりはない。（受け入れ自治体と）より具体的な調整を進めていきたい」と強調した。
すべて県内で処理する福島県と合わせたがれき全体の推計量は2251万トンから1879万トンになった。岩手県は海から引き揚げたがれきや、解体見込みが明らかになった大型建築物を計上した結果、従来の476万トンから525万トンに増えた。一方、宮城県は補修家屋が相次ぎ、当初の解体見込み量から減ったことなどが影響し、従来の1573万トンから1153万トンに減った。
広域処理が必要ながれきの内訳は、木くずが62万トン、可燃物が43万トン、不燃物が129万トンなど。ただこれまでに処理が済んだのは7.4万トンにとどまる。環境相は「廃棄物の種類ごとに具体的にマッチングしていく必要がある」と述べた。
不燃物については復興のための公共事業で使う際の基準や考え方を早急に示す方針で、広域処理必要量は今後さらに減る可能性がある。
細野豪志、がれき発生量、下方修正、広域処理
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