東京都が呼び掛けている尖閣諸島（沖縄県石垣市）の購入に向けた一般からの寄付が、総額１０億円に近付いている。都庁内では「税金を使わなくても寄付金だけで買える」との声も出始めたが、自治体が寄付を募って土地を購入することの是非も議論になりそうだ。

　都の寄付口座は４月２７日に開設され、２２日までに６万１７２９件、総額８億６３８５万円余の入金があった。これとは別に１億円の寄付申し出もあるといい、石原慎太郎知事は「震災が引き金になって、国土がいかに大切かという意識が呼び起こされた」とみる。

　都が購入を予定しているのは魚釣島、北小島、南小島の３島。路線価や過去の取引実績がなく算定は難しいが、不動産取引では賃料と収益性から価格をはじき出す「収益還元法」という手法がある。

　国は０２年以降、地権者から３島を１平方メートル当たり５．８円で借りており、賃料は年間２４５０万円。都幹部によると、これを基に計算すると、一般的な取引なら価格は５億円程度、土地の価値を高く見積もっても最大２５億円という。寄付総額が購入額を上回った場合、担当部局は「返還せず、今後の活用に役立てる」としている。