「地方のチカラ」を強めるため、国の出先機関を廃止。地方を縛る補助金制度を見
直すとともに、国と地方の間の税配分を改めるための法整備を推進します。
また、「道州制基本法案」を早期に成立させ、より効率的・機能的な自治制度の構
築を図ります。
官僚の特権は認めない。政治も徹底的に洗え！
「天下り」や「渡り」は全面禁止。国家公務員は、出先機関の廃止等に伴う削減を計
画的かつ大胆に実施（平成１７年比で８万人以上削減）。また、衆参議員の定数を３
割削減します。
子育て世代を積極サポート！
ひとり親への支援拡大。「子ども手当」を廃止し、経済的支援を要する子育て世帯を
手厚く支援できる児童手当制度を確立します。さらに、「子ども手当」に相当する財
源を「子育て支援交付金」として地方の創意工夫に委ねます。
低所得世帯の子どもの授業料を無償化、就学援助制度を創設、さらに新たな給付
型奨学金を創設します。
厳しい経済環境でも、働く場所を守る企業をサポート。若者の正規雇用化や、女性
の再就職に積極的な企業に対する援助制度を創設します。
無駄遣いの撲滅と思い切った税制の改革
歳出・歳入改革により財政の健全化を目指します。徹底的に無駄遣いの撲滅を進
めるとともに、税制の見直しを準備します。また、消費税の社会保障・少子化対策へ
の特化を目指します。 財源のない「高福祉」ではなく、「中福祉・中負担」こそ現実的
なわが国の社会保障制度です。
新しい教育基本法の理念を生かす
日本の将来を担う子どもたちの夢と可能性を育てるために、世界で闘える基礎学力
の向上、地域スポーツの振興等に取り組みます。
日教組＝民主党の進める偏向教育に断固反対し、教育現場の一新を目指します。
道徳教育や伝統文化教育、食育、環境教育を強化します。
食料自給率５０％を目標に
意欲ある農家の経営を最大限にサポートし、所得の増大 ・ 生産性の向上を図りま
す。
また、地産地消、農商工連携、都市農業の推進、国家の安全保障の観点からも、
農林水産業を力強く支える政策に取り組みます。
国民の生命を守ることが、政治の使命
国を守るための安全保障政策は、曖昧な理想論ではなく現実的な施策でなくてはな
りません。 日米安全保障体制の信頼向上を図り、安全保障上の必要な手当てを行
います。
領土問題、拉致問題解決への取り組み
北方領土問題や竹島問題には、毅然とした態度で臨みます。
北朝鮮による拉致問題や、ミサイル・核実験強行の問題は、絶対に許しません。一
刻も早い解決を目指します。
国際貢献の推進
「海賊対策」や「テロとの戦い」自衛隊の平和協力活動など、国際社会の一員として
積極的な国際貢献を行える法整備を推進します。
憲法の改正
新しいあるべき日本の姿を現実的に考えながら、憲法の改正を目指します。
国民所得を世界トップクラスに
低炭素社会や健康長寿社会の実現を目指し、大胆かつ集中的な経済対策を実施。
さらには、ものづくり技術の開発、イノベーションの推進による産業の付加価値化を
実現します。
併せて、アジア諸国の市場を取り込むための投資環境の整備などにより、日本経
済を安定的な成長路線へ復帰させます。
４０〜６０兆円の需要を創出し概ね２００万人の雇用確保を目指します。
経済成長戦略の着実な実施により、家庭の手取りを１００万円アップし、一人当たり
の国民所得を世界トップクラスに引き上げることを目指します。
世界一の環境立国へ
環境と経済がともに向上する「低炭素社会づくり」に向けた法整備を行い、持続可能
な「循環型社会」を目指します。
省エネ技術を活かした国際協力を進め、世界全体の温室効果ガスの排出削減を主
導します。
中小企業支援
日本の産業を支えている中小企業の経営支援を強力に進め、ものづくり技術、試作
品の開発・販路開拓など、積極的にサポートします。
世界最先端の技術立国
世界で活躍する研究者を増やし、世界トップレベルの研究拠点を設置します。
観光立国日本
ゲームやアニメなど、日本が強みを持つ分野での人材育成を行い、世界に誇る作
品が生み出される環境づくりを進め、国内外へ発信します。
日本が培ってきた地域の文化・芸術・音楽活動の振興・継承に努めます。
観光で日本に訪れる外国人２，０００万人を目指します。