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2012年5月23日（水） 19:14 |
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電力利益の8割近くが「家計負担」
割高と指摘される家庭向けの電気料金について、経済産業省が調べたところ、全国の電力10社の家庭向けの電力販売は約4割しかない一方、利益は7割近くに達することがわかりました。
電力会社別にみると、中国電力は利益の77％が家庭向けからのものでした。
経済産業省が、東京電力の料金値上げを審査する専門委員会に示した資料によりますと、全国の電力10社の販売量は、2006年度から5年間の平均で、企業向けは6割で、家庭向けは4割となっています。
一方で、電力販売による利益は大口の企業向けは3割にとどまる一方、家庭向けは約7割に達していて、電力会社が、家庭向けで収益を上げている実態が明らかになりました。
電力会社別にみると、中国電力が利益の8割近くを家庭向けからあげています。
これは、もともと火力発電所の占める割合が高いため、ここ数年の燃料の高騰による利益幅の圧迫が、大口の企業向けからの利益を減らしていると中国電力は説明しています。
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