自民党法務部会（柴山昌彦部会長）は１４日の会合で、人権救済機関を法務省の外局として設置する「人権委員会設置法案」（仮称）の骨子案について、「問題点が極めて多い」として認めない方向を確認した。今後、政府から法案が提出された場合には、改めて対応を検討する。
このページ上に表示されるニュースの見出しおよび記事内容、あるいはリンク先の記事内容は MSN およびマイクロソフトの見解を反映するものではありません。掲載されている記事・写真などコンテンツの無断転載を禁じます。© 2012 The Sankei Shimbun & Sankei Digital