外務省は２２日、米国で２〜３月に実施した日本に関する世論調査結果を発表した。「アジアで最も重要なパートナー」の問いに日本を挙げた人は、一般市民対象の調査では５０％に上り、中国の３９％を上回った。一方で、政官財界など有識者対象の調査では中国が５４％で、日本の４０％を上回った。同省は「東日本大震災のトモダチ作戦などで日本への親近感が増した一方、有識者は中国との経済関係の強まりを意識したのではないか」と分析している。

　前年の調査は「パートナー」の選択肢に豪州とインドと韓国が加わっていたため単純比較はできないが、一般市民では▽中国３９％▽日本３１％、有識者では▽中国４６％▽日本２８％−−で、いずれも中国が日本を上回っていた。

　調査は米国の世論調査機関ギャラップ社に委託し、一般市民１２００人（１８歳以上）、有識者２００人を対象に電話で実施した。【横田愛】