大阪市の改革プロジェクトチーム（ＰＴ）が先月まとめた試案で、放課後に子どもの遊び場を提供する民間施設に補助金を支給する「子どもの家事業」の廃止方針を打ち出したことに対し、戸惑いが広がっている。施設は市内２８カ所で、１８歳未満の約２０００人が利用。昨年度は１億６１００万円を補助した。障害児や複雑な家庭環境の子どもを基本時間を超えて受け入れる施設もあり、保護者らが「居場所をなくさないで」と訴えている。【反橋希美】

　日雇い労働者のまち・釜ケ崎（西成区）に民間児童館「こどもの里」がある。４月２６日の午後１時、「ただいま」と女子中学生を筆頭に子どもたちが帰ってきた。登録は９０人。基本は午後６時半までだが深夜まで開けており、親との関係に悩む高校生が相談に来る。利用する子どもの出生届が出されていないことに職員が気付き、小学５年で初めて通学し始めた例もある。

　こどもの里は７７年に開設された。大阪市から年間８００万円程度の補助金が支給されているが、荘保（しょうほ）共子館長（６５）は「補助がなくなれば、職員確保は難しい」と言う。他の施設も中高生の障害児を受け入れるなど特色ある活動を行っている所もある。