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政治
【主張】電力全面自由化 いまは安定供給が先決だ
そのうえで、今はまだ約3%のシェアにすぎないPPSを増やしていく必要がある。
そのPPSの育成策として、発送電分離を電力会社に求める政府構想もあるが、きめ細かな供給には発送電一体が適しているとの指摘もある。発送電分離で過当競争に陥って投資を怠った結果、大規模停電が起きた米国の事例を繰り返してはなるまい。
今回、全面自由化方針が提示された背景には、発電コストを料金に転嫁する「総括原価方式」と地域独占にあぐらをかいてきた電力会社への批判がある。販売量が全体の4割にとどまる家庭用で利益の7割を稼いできた業界には、そうした体質を改善する不断の合理化努力が求められている。
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