2012.05.105月10日（木）の本会議にて社会保障と税に関する法案に対して質疑をおこないました。
5月10日（木）の本会議において社会保障と税に関する法律案に対して渡辺義彦委員が質疑をおこないました。
新党きづなの渡辺義彦です。私は新党きづなを代表して「子ども・子育て支援法案」並びに「総合こども園法案」、そしてこれらの法の施行に伴う関係法律整備等に関する法律案について質問致します。
まず総理、あなたは国民に対して常に不誠実な対応をとってきたとご自分でお感じになりませんか。突然のTPP参加表明や八ッ場ダムの建設工事再開はもちろんのこと、先般の予算委員会において、私が自衛隊の敵地攻撃能力について質問した際に「自衛隊に敵地攻撃能力はない」「攻撃は米国がやってくれるので、我が国が攻撃能力を保有することも現時点では考えていない」と断言されました。言い換えれば、自力で自国民を守る気持ちはないと言っているに等しく、他国に国防をゆだね 国家も国民の生命・財産をも守る気概や姿勢を表せない事は、主権を有する国を統治する最高責任者として誠に不誠実であります。
本年 サンフランシスコ講和条約締結から６０年目を迎えました。しかし、日本の独立が回復して６０年経った今も、郵政民営化や労働者派遣法改正による日本の雇用制度の崩壊など我が国の進むべき進路は外圧によってその方向が大きく歪められてきたように感じてなりません。消費税増税やＴＰＰ参加などの問題は、オバマ大統領の「輸出と雇用を拡大する」という方針を我が国の国情を鑑みず、米国の手助けを優先する姿勢そのものであります。大震災によって新たな復旧復興に立ち向かわなければならない 今、この時に、弱肉強食の新自由主義に再度舵を切ることは許されませんし、内容もあいまいなまま急ぎ増税ありきの「社会保障と税一体改革法案」に新党きづなは断固反対であります。
さて、「逆立ちをして鼻血も出なくなるまで議論もしない」と豪語しておられた菅前総理が前回の参院選で国民にＮＯを突き付けられた消費税の問題を引継がれた野田総理までが財務大臣から総理になられた前任者同様 政権交代時から財務副大臣・財務大臣と歴任される中でピノキオのように自分が人形だという自覚のないままに、財務省の操り人形となられたのでしょうか？選挙期間中「書いてあることは命懸けで実行する。書いてないことはやらないんです。それがルールです。」と自分で言っておきながら、書いてないどころか党が署名した３党連立政権合意書に「負託された政権担当期間中において、歳出の見直し等の努力を最大限行い、税率引き上げは行わない」と明言されている約束を反故にして、何が何でも増税法案を押し通そうとする姿勢は不誠実を通り越しており、ましてや「子ども・子育て支援法案」及び「総合こども園法案」を同法案に盛り込んだことは言語道断であります。
３月２３日 本議場で我が党の小林議員が、先の総選挙で、子供をベビーカーに乗せた多くのお母様方が、投票所へ足を運んでいる光景を忘れることができませんと述べました。子ども一人当たり月２６０００円の子ども手当を掲げたのは、子どもは国の宝であり、子ども・子育てについては社会全体で支えていこうという理念があったからだと理解しております。多くの国民がこの思い・理念に賛同して頂きました。ところが、当初約束した支給額からは遠のく一方で結局、子ども手当と抱き合わせで年少扶養控除が廃止となり実質増税となりました。にもかかわらず、今回、社会保障・税一体改革関連法に子ども手当の流れを汲む「子ども・子育て支援法」を組み入れてきた政府の行為は、国民の信頼を損なうだけではなく、子ども手当に期待したお母様方をはじめ多くの国民に対する背信行為であると断ぜざるを得ません。何故なら、「子ども・子育て支援法」に規定された支援給付の財源は、社会保障・税一体改革関連法によるものとしていることから、支援給付を実現させるには、同関連法の成立が必要不可欠だからであります。平たく言えば、「消費税増税を認めなければ、子ども・子育て支援給付もありません」と言うに等しく、「子どもを人質にとって、増税を要求している」と揶揄されても否定し難いのではないのでしょうか。予算の組み替えをはじめ公務員改革を含めた行財政改革の努力無く、震災からの復興に便乗するようなやり方で、国民との絆などおよそ築けるわけがありません。こういった政府の背信行為を国民にどう説明し、ご納得いただくのか、総理に答弁を求めます。
次に小宮山厚生労働大臣にお尋ねいたします。小宮山大臣も野田総理と同じく、子ども子育て支援を人質にとって、消費税増税を行うべきとお考えですか？また現在、専業主婦は第３号被保険者として年金保険料の納付を免除されています。 これは子育てをするお母さん方にとっては大変ありがたい制度ですが、小宮山大臣はこの保険料免除制度について「おかしな仕組みだ」と考えているというのは本当でしょうか？加えて配偶者控除も廃止すべきとお考えでしょうか？小宮山大臣は熱心なジェンダーフリー論者で、男女雇用機会均等を強く推進している方であると理解しております。確かに今さら私が述べるまでもなく、配偶者控除を受けるために年収が103万円以上にならないように意識しながら、働く人が多いのは事実です。おそらく小宮山大臣のお考えとしては、こういった所得制限が女性の社会進出を妨げる要因だということなのでしょうが、果たして全ての母親が幼い子供を保育園に預けて働くべきなのでしょうか？両親が共稼ぎをしなければ生活できない家庭が多いのが今の子育て世代の現実でありますが、実際子供を十分に構い育てられるのは専業主婦であり、幼い子供は母親に育てられていくのが一番良いことは火を見るよりも明らかであります。少子高齢化が進む中このような子育て家族を支え支援していく制度や手当が求められているのではないのでしょうか？小さいときから両親と関わる時間がほとんどなく、手厚いとはいえ保育士さんに育てられた子どもを多く輩出する社会が政府そして民主党の望みなのですか？総理と小宮山大臣にお伺いいたします。もしそれが政府の子育て支援の考え方ならば、それは間違っていると指摘せざるを得ません。新党きづなは、親と子の親愛の絆を大切にした子育て支援策の検討を強く訴えます。配偶者控除並びに第３号被保険者制度の廃止を訴えている小宮山大臣は、どうやら専業主婦というもの自体をなくして女性もすべて社会に出て自立するべきだと考えているように思えますが、それが大臣の本意ですか？答弁を求めます。
次に総合こども園法案であります。こども園は本来、行政改革の一環に位置付けるものであり、消費税増税の問題とは全く別に議論すべきものと考えます。実際、私がまだ民主党に所属していた頃から、幼保一体改革に関しては待機児童の減少や文部科学省と厚生労働省との所管の調整などについて活発に議論がなされてきました。もちろんこのときは消費税増税の話など話題に上っておりませんでした。今回消費税増税の一部を財源に、利用者補助や施設の拡充に充てるとの理由で関連法案に組み込まれたわけですが、それは筋が違うのではないでしょうか。いつから幼保一体化の話と増税が絡み合うようになったのでしょうか。また増税法案が不成立の場合には、 もう幼保一体化については断念するということなのでしょうか？大臣に答弁を求めます。
私たち新党きづなのメンバーは「消費税引き上げの前にやることがある」という考えを一にして結集いたしました。ゆくゆくは消費税を上げることも必要な時が来るかもしれない、それは我々新党きづなのメンバーも理解しております。ですがその前に、命がけでやるべきことは増税ではなく、円高デフレ対策、行財政改革などを行うことにより、ムダを無くし、税収を増やすことを第1の目的とすべきなのではないでしょうか？お金がないから税金を上げて不足分を賄おうという考えは全くもって短絡的な発想でしかありません。この一番単純な発想に頼る政治でいいのでしょうか。国民に我慢や負担だけを強いて、震災からの復旧復興、子育てや老後の安心、次代を担う若者たちに夢と希望を与えることの出来ない国に未来はありません。日本には文化や経済、技術面など多方面において潜在力が豊富にあります。その潜在力を引き出し経済的活力とすることで国民が富、支えあえる為に税収を増やす努力を、みんなで知恵を絞って行うべきだと考えます。
税金を上げる前にやるべきことはあるはずだとういことを強く訴えて、私の代表質問を終わります。