がれき調査費専決　大村知事が議会で理解求める　

　震災がれき受け入れ計画で、愛知県議会は２３日、５月臨時会を開き、大村秀章知事が処理施設の調査費など６億円を、議会の議決を経ない専決処分で支出したことに対して質疑した。議会側は専決処分を承認する見通し。

　大村知事は議案の提案説明で「受け入れに向けて地元や関係者との調整を早期に行うためには、環境影響調査や県独自の受け入れ基準の策定で１日も早い検討が必要と考えた」と述べ、専決処分への理解を求めた。

　自民の奥村悠二議員は「住民から風評被害への不安や懸念の声が上がっている。地元の理解を得られない場合は受け入れを断念するのか」とただした。民主の谷口知美議員は「県と市町村が連携してきたか疑問。知事が先頭に立って関係自治体や県民のところに出向くべきだ」と指摘した。

　大村知事は「地元に対し、丁寧に説明し、私をはじめ県庁の組織を挙げて理解を得ていきたい」と答弁し、がれき受け入れ推進の考えを強調した。

　愛知県は知多、碧南、田原各市の計３カ所にがれき処理施設を建設する計画。既に調査などの業務の発注を終えている。

（中日新聞）