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「参政権」獲得へ　私たちはこう動く

「民団の顔」見える運動を
「１票は重い」　細密に積極果敢に

　第45回衆議院総選挙の公示日（18日）が間近に迫った。30日の投票日に向かって民団は、永住外国人への地方参政権付与に賛同する候補者を１人でも多く当選させるために、独自の運動体制を整えた。支援すべき小選挙区候補と比例区で支持する政党を特定（戦略）し、支援方法（戦術）を確定した。党派を超えて付与推進候補を支援する以上、戦略は地域事情によって多様であり、一部にはまた裂き現象もある。戦術面はほぼ同一だが、組織力量によって手法や緻密さに差がある。「ほかの本部・支部はどうなんだ？」と気になるところ。18日を期して全力を注ぐべく、準備に余念のない各現場の動きを追った。

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マトを絞って一直線
潜在力掘り起こす　日頃の付き合い全て活用

　▼支援候補を早々と特定したＹ支部は、18日公示日からの選挙運動の行動指針を確定、支部独自の選対本部を設置した。

　ここは300ある全国の小選挙区のなかでも、参政権獲得運動本部が最重点地区とみなしている。歴史認識でも歪曲発言を繰り返し、参政権付与に断固反対する「大物」が君臨してきたからだ。団員たちの力の入れようは半端ではない。

公示日からフル回転で

　指針によると、18日火曜日の公示日からフル回転する。まず、法定ビラに証紙を貼る作業。証紙は総務省‐党本部‐選挙事務所へと伝達されるが、民団は数十万枚のうち数万枚を受け持つ。

　この日はまた、公営掲示板の番号が抽選で決定され次第、選挙区内の該当箇所にポスターを一斉に貼り出す。全体の２割ほどを対象に２人１組で回る。事前に了解を得ていた人たちの自宅や店舗などに、選挙用ポスターを貼る。

　選挙期間中を通して、宣伝カーに随行する車両数台に同乗し、各所での街頭演説中にビラを配る。街頭演説の行程表に基づいて、その場所に支援者を動員する。また、すでに確保したいくつかの事務所から、有権者に電話で支持・投票を依頼する。

　Ｙ支部には地域の小中高を卒業した２世や３世の組織幹部、経済人が多い。同期同窓ばかりか仕事、地域の関係で育まれた付き合いの広さが武器になる。電話作戦には特に力を入れる方針だ。

　60歳代の１世は「自分は経済上の付き合いが主で、日本人との交際範囲は限られているが」としたうえで、「子どもたちは小中高と地元だった。日本人の同世代と横の連絡がけっこうある。妻も地元育ちの日本人で町内会でも顔がきく。家族皆で協力してくれている」と意気軒昂だ。

　一方で同支部幹部は、はやる気持ちにブレーキをかける。「覆面捜査はすでに始まっている。選挙違反は絶対するな。少しでも疑問に思ったら必ず相談を」と念を押す。「集会などの後で、人を誘ったり誘われたりして、食事をする際は食事代を持ったり持たれたりせず、必ず割り勘にするように」と特に強調していた。

小選挙区と比例別々も

　▼Ｔ支部はＹ支部とは反対に、７月下旬まで態度を決めあぐねていた。自民と民主による一騎打ちの選挙区だが、同支部管下を地元とする公明党の比例候補がいて、支部との付き合いも深いのがその理由。

　論議を重ねた結果、支部の自主的な見解として、小選挙区では民主候補を推し、比例では公明党を支持することで一致した。公明党にはその旨を伝えたという。以降、名簿作成などに全力をあげてきたところだ。

　▼「私たちの県は名だたる保守王国で、牙城を崩すのは大変だ。自民党の前職は大物なのに対し、民主は若手の新人が中心だしね」とＢ地方本部の団長。淡々としながらも、「７月中旬までに、支部と一体となって支援候補の特定と重点地区の策定を終えた。今回だけは民団の意思を票のかたまりにしたい」と闘志を見せる。

　１つの小選挙区が２支部にまたがる地域では、両支部の役員が管下の同胞経営の事業所などを対象に後援者名簿の作成などに走り回ってきた。「善意の競争が相乗効果を生み出している。もう１つの小選挙区は女性候補とあって、婦人会の張り切りようも凄い」とＢ本部団長の表情は明るい。

　▼官民にわたって韓日交流が活発で、日韓親善協会もしっかりしていながら、国会議員を含むその関係者は参政権に非協力的、という地域は少なくない。Ｓ本部地域はその点、日韓協会長が保守系でありながら、参政権付与に熱心であるばかりか、野党の付与推進派候補を積極的に応援しており、ネジレ現象は起きていない。

　同本部は日韓協と密接に連携し、付与賛成の自民党現職が有力な選挙区、態度不明の自民候補と付与反対の民主党候補の選挙区には手をつけず、反対派と賛成派の真っ向勝負となる一つの選挙区に集中するほか、比例区を重視する方針だ。

　同本部は特別永住資格の団員は少ない。だが、日本人を伴侶とするいわゆる新規定住者が多く、団員登録数は４桁に届くという。

　事務局長は「日本人家族や縁故者を含めると、民団の潜在的な組織票は数千人単位になる」と前置きし、「参政権運動の経緯と特定候補を支援する理由を伝える文書を団長名義で全家庭に送る。その上で、電話で応援を呼びかける」と語る。

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ネジレもシガラミも
「今回は結束を」呼びかけ

　▼Ｇ地方本部の地域はＳ本部と同じく、日韓協が活発で民団とも二人三脚でうまくやってきた。そのうえ、自民候補の全員が付与に賛成だ。むしろ、民主党候補のなかに明確な反対派がいる。個人を基準にすれば、自民党候補に肩入れせざるを得ないが、自民は党としてはかたくなな姿勢を崩さない。Ｇ本部は対応に苦慮してきた。

　団長は「さじ加減の難しさを痛感している」と率直に言い、「１つの小選挙区だけに的を絞り、付与推進政党の候補に力を入れる。比例については推進政党に絞るために、団員には意に沿わない場合があっても、今回だけは民団として結束しようと呼びかけている」と苦渋をにじませる。

　▼自民党の有力者でしかも、付与反対の急先鋒が顔をそろえる地域のＫ地方本部は、歴代の役員が地方参政権獲得に熱心なことで知られる。だが、「その分、悩みは深い」と事務局長は話す。

　同本部の有力者は、地域の日本人社会でも存在感を示してきた。その有力者たちに当の自民候補はもちろん、系列化の地方議員たちが足しげく支援要請にくる。加えて、タカ派で有名な某候補の場合、プライベートでは同胞経営の有名焼肉店をよく利用してきた。「長年の付き合いがあるだけに、がんじがらめの状態だ。民団としては動きにくい」という。

　だが、Ｋ本部の管下には日本籍を取得した同胞がたくさん集う支部がある。そこはまた、自民候補とのしがらみが強いわけではない。「せめてはこの地区で民団の意地を見せたい」と事務局長は強調した。

　▼小選挙区が少ないＵ地方本部は、１つの選挙区では民主党公認で本人も付与に熱心な候補を、もう１つの選挙区では民主党候補の態度がはっきりしないこともあって、民団や同胞有力者と親交が厚く、付与に熱心な自民党候補を応援する。

　▼同じく小選挙区の少ないＯ地方本部は、別な意味で頭を抱えている。参政権付与に積極的な民主党候補が優勢な区と、やはり付与推進を約束する自民党候補が優勢な区は一定の支援で済むが、問題なのは最も注目度の高い激戦区だ。

　同本部団長は「激戦区でこそ民団の力を示したいのに、自民、民主の両候補とも付与に対する姿勢を曖昧にしている。民主党の県連に声をかけてもはっきりしないし、接触もしてこない。日韓協を通じて民団にも昔から理解のある自民党に心情が傾く」と話す。

再び力強く踏み出す契機となった07年11月の5000人集会（東京・日比谷野外音楽堂）

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過疎本部だからこそ
「住民の権利」に敏感　同業者の協力で非力補う

　大都市を抱える大手地方本部と農漁村部を主体とする同胞過疎の本部とでは、組織力の差が大きい。だからと言って、参政権獲得に対する個々人の思いまで劣るわけではない。むしろ、同胞のコミュニティーが小さい分、日本人社会との関係が深いだけに、住民としての権利獲得に対する意志は強固と言える。

　▼大分地方本部が２日に開いた参政権決起大会・光復節式典には、かつてない160人が参加し、都徳述団長も「団員の関心の高さに改めて驚いた」と言うほど活況を呈した。

　「付与に理解を示す候補が出馬した選挙区を重点に、後援者名簿を作成している。ビラ配布やポスター貼りなど、できることから実行していく。団員の熱気に後押しされた感じだ。頑張らざるを得ない」と満々の決意だ。

　▼島根地方本部は同じ２日、同本部創団60周年を記念して「考えよう、外国籍住民の権利」と題したシンポジウムを開催した。韓日住民ら約80人が参加するなか、田中宏・一橋大名誉教授が「ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）30カ国で、在住外国人に地方参政権を付与していないのは日本だけ」と批判、民団代表も「住民として基本的な権利だ。私たちをパートナーとして認めるのか認めないのか、が問われている」と訴えた。

　多文化共生事業にともに取り組むために、同本部には日本人のサポーター組織がある。民団の丘英仁事務局長は「このシンポもサポーターの支援によって成功裏に終えた」と語る。地元メディアも注目し、地域に定住外国人地方参政権の必要性を適宜にアピールする場となった。

　▼動きの鈍かったＬ地方本部も、ようやくエンジンがかかってきた。民団の運動だけでは限界を感じていただけに、民団幹部が重きをなす遊技業組合の協力を得るめどが立ったことが大きい。

　同本部の地方参政権研修会には、ほとんどの選挙区から推進政党の候補者が参加し、決起集会のような盛り上がりを見せた。しかし、「次をどうするか」で足踏み状態にあったが、同本部の幹部らは県庁所在地の遊技業組合に支援対象の候補者を呼んだ席で、全面的に支援するとの申し合わせを導き出した。

　これを各地域の組合に広げ、確実な票に結び付けていく方針だ。その自信もあるという。民団としての独自支援も、候補者側からの要請を受けてすでに具体化した。

　▼香川地方本部は、手持ちの手段をすべて動員する意気込みで総選挙に臨んでいる。金相奉団長は「四国あたりでは各党の票田がほぼ決まっており、その一角を崩すのは容易ではない」とし、「だからこそ《１票の重み》を実感し、１票のために頑張りたい」と力説する。

　同本部では例年、光復節式典を本部会館で開催してきたが、今回はホテルを会場にする。第２部で開く地方参政権決起大会の雰囲気を盛り上げるためという。

韓国語講座受講生にも

　金団長は「すでに後援会名簿を作成してきた。公示日直前の決起大会で気勢をあげ、選挙運動に突入したい」とし、「ミニ集会の開催をはじめ、団員、帰化同胞はもちろん、ニューカマーや団員がオーナーの企業従業員、さらには韓国語講座の受講生にも働きかけていく」構えだ。

　民団が主催する韓国語講座や文化講座には年間約１万人が学んでいる。数年分だけを累計しても数字はぐっと跳ね上がる。その大半が日本人であり、民団や韓国に好感を持つ人たちだけに、家族ともども大きな力になりそうだ。

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16年の思いひとつに　中央団長も支部巡回

　【大阪】大阪本部は総選挙に臨んで団員の力を最大限に引き出すべく、７月27日から支部巡回活動を始めた。29日には全国で最も団員の多い生野中央支部（高清禎支団長）に、金漢翊団長とともに中央本部の鄭進団長、金昌植監察委員長らも訪れ、支部役員や婦人会員らと意見を交換した。

　鄭団長が「住民としての地位を確立し、共生社会を築くために、必ずや参政権を獲得しよう」と呼びかければ、金大阪団長は「運動16年の思いを１つのパワーに結集し、火の玉となろう」と檄を飛ばした。これに応え、婦人会員が「子々孫々を考えて同胞皆が自覚し、参政権獲得に全力を」と訴えると大きな拍手がわいた。

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違反にご用心!!
李下に冠をたださず

会食は必ず割り勘で　わずかなスキでも狙われる

　８月30日に投開票が行われる総選挙で民団は、参政権付与を推進する候補が１人でも多く当選するよう総力をあげる。だが、民団が日本の国政選挙に強い関心を持つのも、組織的にかかわるのも今回が初めてだ。

　日本の選挙運動という、未知の分野に踏み込むわけで、はやる気持ちと戸惑いや不安が同居している状態であろう。付与反対勢力につけ込むスキを与えないためにも、選挙運動には鋭意注意して臨みたい。

　公職選挙法は選挙運動と政治活動を明確に区別しており、選挙運動を「特定の選挙において、特定の候補の当選を図ること、または当選させないことを目的に投票行為を勧めること」と定義して入る。

　したがって、政治活動とは「政治上の目的をもって行われるいっさいの活動から、選挙運動にわたる行為を除いたもの」とされる。

　外国人、外国人法人（５年以上連続上場など一部に例外）、外国人団体組織は、政治活動に関する寄付は禁じられているが、それ以外の合法的な政治・選挙運動は日本人と同じくできる。選挙運動ができる期間は、（公示日の）立候補届けが受理されてから、投票日の前日まで。今回は早くとも18日の公示日から、29日までとなる。

　選挙違反で最も件数が多く、また最も重い罪に問われるのが買収事件だ。前回の総選挙では検挙件数で全事犯の56・６％、検挙人員で72・９％、逮捕人員で57・６％となっている。

　ある地域有力者が選挙人数十人に対し、特定候補への投票および投票取りまとめなどの選挙運動をすることの報酬として、１人当たり数千円相当の酒食の接待供応をした－－これだけでも事件になる。「500円」がめどになると言われるが、金額の多寡について予断すべきではない。

　例えば、団員が選挙事務所の活動を手伝ったとする。その際に発生した交通費は、領収証によって証明される実費としなければならず、それ以上でもそれ以下で問題になる。候補者を囲んでミニ集会を開き、弁当など何らかの飲食をしたとしよう。その場合は、候補者と参加者が誰一人の例外なく完全割り勘にする必要がある。団員同士がある選挙運動を行い、慰労のために指導的な人士が会食の場を持ったとする。こうした仲間内の会食も例外ではない。

　選挙運動で団員が最も肝に銘ずべきは、「民団の常識」を持ち込まないことだ。同胞社会の「美風」が落とし穴になる可能性がある。候補者およびそのスタッフとの金銭の授受や会食は原則として避けるのが賢明であろう。

　候補者への陣中見舞いでも注意を要する。「（湯茶およびこれに伴い通常用いられる程度の菓子を除く）飲食物については、選挙運動に関し運動員だけでなく、すべての人がどのような名目であっても提供してはならない」と定められている。弁当やサンドイッチ、酒やジュースも許されない。

　戸別訪問は禁止されている。個人の家や会社・工場などを訪ね、「投票して」「投票しないで」などと依頼する行為は、候補者や運動員に限らずすべての人ができない。軒先での面談はもちろん、相手が不在あるいは面会拒否の場合でも、演説会の開催案内を戸別に告知することも、この戸別訪問に当たる。

　ただ、路上や電車・バスのなかでたまたま行き会った知り合い、自宅・店・会社に用事で訪ねてきた人や、また知り合いの家に遊びに行った場合などは投票を依頼することができる。全般的に見て、戸別訪問に代わる有力かつ効果的な方法は電話作戦だ。それと、職場や親睦会、地域で候補者を囲んでの座談会である。

　民団の３機関長選挙とはまったく違って、公職選挙には細かな各種規制があるほか重い罰則がある。有罪となった場合は、その違反者の選挙運動における地位によって異なるが、最悪の場合、候補者の当選無効および同一選挙区からの５年間の立候補禁止という制裁（連座制）もある。

　わずかなミス・スキでも「針小棒大」にして、民団を貶めようとする特定勢力の存在を忘れてはならない。「李下に冠をたださず」の姿勢に徹しよう。

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「えっ！？社長１票ないんですか」

地域貢献の有力者
意外な状況　従業員も驚く

　地域の所得番付で常に上位に入る経済人で、民団の役員でもあるＡ氏は、早くから取引先や地域の有志を集め、候補者を呼んで演説会を開いてきた。数百人規模にふくらむ場合もあった。

　そのＡ氏は「事前に警察のチェックが入り、飲食物の供応があってはならないこと、お茶を出す場合でも紙コップに各自が自分で注いで飲むようにし、持ち帰りが可能な１人用ペットボトルは出してはならない、と言われた」と言い、「いよいよの臨場感と緊迫感が出てきた」と闘志をみなぎらせる。

　Ａ氏は中堅規模の遊技業者で、飲食業にも進出している。地域への貢献度も高く、従業員は全員が日本人だ。この間、各店舗の朝礼を回り、「ここで生まれ育ち、地域住民として人一倍役に立ってきたつもりだ。しかし、住民としての大切な権利が未だに保障されていない」と切々と訴えてきた。こんなことを従業員に話すのは初めてだという。

　「投票権もないんですか。まったく知りませんでした」。周囲の誰もが地域の有力者と認め、自分たちも誇りに思っている自社の経営トップが置かれている意外な状況。

　従業員たちはこれに一様に驚き、呆れるという。自身の１票はもちろん、家族・知人に働きかけて経営トップの長年の夢をかなえさせたい、と張り切っている。

　入社３年目の女性社員は「難しい理屈のことは分かりませんが、うちの会社は地元出身の正社員ばかりで、私たちを大切にしてくれる社長を尊敬しています。結束も強いんですよ」と言い、「社長は地域の行事にいつも多額の寄付をするだけでなく、福祉やスポーツのボランティアにも熱心です。なのに韓国籍というだけで、１票がないというのは理屈ではなく、感情として許せない気持ちです」ときっぱり。

　Ａ氏は意中の政党と候補をはっきりと示してきた。従業員たちは自分たちの家族はもちろん、関連グループや取引先をも対象に支援運動を展開する構えだ。

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私ひとりの支援　ある読者の決意

付与候補には　ひと声
営業の腕で　得意先にお願い

　コンサルティング会社の営業マンで、今は関東が担当エリアです。転勤が多く私には地元というものがありません。でも、地縁が薄くとも人縁はそこそこあるつもりです。民団の役員皆さんがするような選挙運動はできませんが、私なりに期することがあります。夏休みもなく働かねばならない辛い身上を、この総選挙では逆に活かしたいと思っています。

　乗り降りする駅で、各党の候補者がマイクで行き交う人たちに声をかけ、ビラを配っています。参政権付与に熱心な政党の候補者に私は必ず、「韓国民団です。頑張ってください」と声をかけ、ビラを受け取り、激励するよう心がけています。民団を知っている候補者も多く、「はい、お世話になってます。宜しくお願いします」と返してきます。

　次は、得意先に向かうタクシーです。運転手さんには会社の縛りがありますが、地域の生の情勢を仕込むには一番です。最後に、それも参考にして情報を整理し、得意先の社長や役員の意向を確認しながら、私の意中の政党への協力を誘導します。

　「○○党をお願いします」とはっきり言える立場ではありませんが、それなりの営業テクニックで効果をあげて（？）いるかも知れません。

　私は通名で仕事をしています。はなはだ心もとない存在ですが、こんな隠れた団員もいるんだと知っていただくことで、民団の皆さんに少しでも励みになればと投稿しました。（東京都・42歳・匿名）

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与野３党へ相次ぎ要望　婦人会・青年会は決起大会