閣議の概要について申し上げます。一般案件等２１件と法律案、政令、人事が決定されました。
　大臣発言として外務大臣から「シリア・アラブ共和国における政情不安により発生した難民等に対する緊急無償資金協力について」、文部科学大臣から「Ｈ－ⅡＡロケット２１号機による水循環変動観測衛星『しずく』の打上げについて」、それぞれ発言がありました。

　次に、夏の電力需給対策について本日、電力需給に関する検討会合及びエネ・環会議の合同を開催し、「この夏の電力需給対策」を決定しました。東日本大震災以降、昨年夏、この冬と、国民の皆様には節電に多大な御協力をいただいてまいりました。また、この間、電力会社には供給力の積増しに最大限の努力もお願いしたところでした。しかし全ての原子力発電所が現在停止している中で、この夏も、沖縄を除く国内全ての需要家の方々に、節電への取組をお願いすることとなりました。電力需給のひっ迫する関西電力管内、九州電力管内では、電力融通を確保するため、必要な予備力が確保されている中部電力、北陸電力、中国電力管内で、一昨年比５％以上の節電。供給力が需要を上回っているものの、必要な予備力が確保できていない、四国電力管内で一昨年比７％以上の節電をお願いすることで、関西電力管内で一昨年比１５％以上、九州電力管内では一昨年比１０％以上の節電をお願いすることとなりました。また、十分な供給力が確保できていない北海道電力管内では、一昨年比７％以上の節電をお願いすることとなりました。こうした取組を前提として、関西電力管内においても一律かつ強制的な手段である電力使用制限命令、これは回避することにしたいと思います。計画停電については、実施しないということは原則ではありますが、大規模発電所のトラブル等に備え、関西電力、九州電力、北海道電力、四国電力管内においては万一の際のセーフティーネットとして、その準備に着手することといたします。本日決定された対策を実施するに当たっては、病院や鉄道等のライフラインの機能に支障が生じないよう配慮するとともに、被災者の方々や高齢者の方々に配慮をすることとします。今後は本日決定された対策をいかにして実行・実現していくのかが大切で、節電が国民生活や経済活動に与える影響を可能な限り小さくできるよう、政府としても最大限努力してまいります。国民の皆様の節電への一層の御協力をこの際改めてお願いを申し上げます。

　次に、今日は更に復興推進会議第２回目が開催されました。本日は復興への取組を一層進展するため、二つの議題、１に復旧・復興の進捗状況と復興施策の事業計画及び工程表。これは２３年度の取組の成果、２４年度の成果目標等であります。２に福島の復興再生に関し、先般成立しました福島復興再生特別措置法に基づく「福島復興再生基本方針」の検討状況、福島の避難区域等に関する当面の取組方針について、閣僚間で改め、認識を統一いたしました。これは詳細については平野復興大臣から発言されていると思います。

　次に、閣議後に今日は、「月例経済報告等に関する関係閣僚会合」を開催いたしました。景気の基調判断は、「依然として厳しい状況にあるものの、復興需要等を背景として、緩やかに回復しつつある。」と上方に変更しています。先行きについては、復興需要等を背景に景気回復の動きが確かなものとなることが期待されますが、欧州政府債務危機を巡る不確実性は再び高まっており、これらを背景とした金融資本市場の変動や海外景気の下振れ等によって、我が国の景気が下押しされるリスクが存在することに注意が必要、としております。この件詳しくは内閣府（経済財政分析担当）までお問い合わせを願いたいと思います。

　もう一つあります。環太平洋パートナーシップ協定の政府代表のことです。本日付けで前ＷＴＯ上級委員の大島正太郎氏を内閣官房内閣審議官に採用し、併せてＴＰＰ交渉参加に向けた関係国との協議を担当する政府代表に任命しました。大島氏は、外務審議官、在ジュネーブ国際機関日本政府代表部特命全権大使等も務め、長年、我が国の対欧米・アジア外交等に携わるとともに、我が国の経済外交の中枢を担ってこられました。大島氏はＴＰＰ交渉参加に向けた関係国との協議を進めるために必要な、豊富な実務経験、高い専門的知識、優れた交渉能力を有していらっしゃり、政府代表として適切かつ円滑な業務遂行を期待しているところであります。