近畿経済産業局は２３日、節電対策本部を開き、今夏の節電対策をまとめた。同局内に節電に関する相談に応じる「電力需給対策デスク」を置くほか、事業者や消費者向けの説明会などを開く。

　同デスクは同日付で設置。平日の午前９時から午後５時まで、同局電力事業課と資源エネルギー環境課が対応する。

　事業者向け説明会は京阪神３カ所で計画。６月２８日にマイドームおおさか（大阪市中央区）、同２９日に神戸商工会議所（神戸市中央区）などで開き、自家発電装置の導入補助金など省エネ推進策を紹介する。消費者向けには、スーパーなどでパネル展示やパンフレット配布を通じて呼びかける。

　長尾正彦局長は「全国でも関西が一番厳しい状況。電力需要全体の約４０％を占める家庭に対しても、節電対策をしっかりと広めていく」としている。同デスクＴＥＬ０６・６９６６・６０４６（電力事業課）、６０４１（資源エネルギー環境課）

（末永陽子）

(2012/05/23 21:05)