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がれき量 宮城県処理は４３１万トン圧縮 計６７６万トン
宮城県は２１日、東日本大震災で発生した県内のがれき総量（１８００万トン）のうち、被災１２市町から県が処理を受託するがれき量が当初見込んだ１１０７万トンから４３１万トン減少し、６７６万トンになると発表した。被災地以外の県外自治体に要請する広域処理量も、３５４万トンから既に受け入れが進む東京、青森、山形３都県分を除き、１１４万トンに減る見通し。
被災家屋のうち、修復して住み続ける現地再建が予想を上回り、解体棟数が大幅に減ったことや、相当量のがれきが海洋に流出したことが大幅な圧縮につながった。国と県が掲げる２０１３年度末までの処理完了目標は変更しない。
がれき量が県内最大の石巻地区（石巻、東松島両市、女川町）は、推計量の６８５万トンから３１２万トンに減少した。３７０万トンの大幅下方修正となり、県内全体の減少量の大半を占めた。
広域処理分の圧縮は、県内処理量を最大９５万トンまで拡大したことが要因。小鶴沢処理場（宮城県大和町）など焼却灰の最終処分場を確保し、新たに３４万トンを処理できる見通しとなったほか、灰をセメントなどに再生利用し２３万トンを処理する。
さらに、県内８カ所の２次仮置き場の焼却施設間の処分量を調整することで、２８万トンの追加処理が可能と見積もった。石巻市のがれきのうち最大１０万トンを仙台市の焼却炉に回すことも決めた。
広域処理が必要な１１４万トンの内訳は、木くず、プラスチックなど再生利用分が４７万トン。焼却処理が必要な石巻地区の可燃物が２８万トン、埋め立て分は３９万トン。
村井嘉浩宮城県知事は２１日の定例記者会見で、「がれきの量が減ったとはいえ、大変な量であることに変わりはない。国の協力を得ながら、県外への搬出、広域処理を全国の自治体にお願いしてきたい」と話した。
広域処理をめぐり、細野豪志環境相は岩手、宮城両県で１６２万トンの広域処理が必要との見通しを示しており、既に受け入れている３都県以外に、宮城県分として福岡、京都、三重など６府県に受け入れ要請する方針。
2012年05月22日火曜日
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