東京電力福島第１原発の復旧工事を巡る労働者派遣法違反事件で同法違反容疑で逮捕された福島県二本松市、指定暴力団住吉会系暴力団幹部、大和田誠容疑者（３３）を通じ、派遣された組員らの日当の一部が所属組織の資金源になっていた疑いが強いことが福島県警への取材で分かった。派遣先だった栃木県の建設業者の契約相手は大和田容疑者とは別業者で、作業員確保に複数の業者が介在したことも判明。県警は暴力団が原発工事に介入した経緯を調べている。

　捜査関係者によると、大和田容疑者の配下の組員ら約５人はケーブルの設置作業などに従事。放射線量が高い区域で働く作業員の日当は本来１日４万円程度だが、派遣に介在した業者らに一部が支払われ、組員らの手取りは約１万円。大和田容疑者の取り分は７０００円前後だったといい、県警はこの一部が所属組織に流れていたとみている。

　発注元の東電から見て２次下請けに当たる栃木県の業者は、作業員確保のため福島県いわき市の建設業者と契約。しかし、実際に現場に来た作業員は大和田容疑者の配下の組員らだった。大和田容疑者は０７年ごろから各地の原発工事現場に作業員を派遣していたと供述しているという。