経済産業省・資源エネルギー庁は２３日、全国電力１０社の電気事業収支の調査結果を公表、家庭向けの販売電力量が約４割しかないのに、電気事業の利益の約７割を占めていることを明らかにした。東京電力の値上げを審査する電気料金審査専門委員会で同日、報告した。

　エネ庁は、０６〜１０年度の５年間について調査。販売電力量は５年間平均で家庭向けが３８％、企業向けが６２％だった。一方、電気事業収入は家庭向け４９％、企業向け５１％とほぼ拮抗（きっこう）し、電気事業利益は家庭向け６９％、企業向け３１％と逆転する結果となった。

　特に東電は、販売電力量と電気事業収入が全国平均と同じ比率なのに対し、電気事業利益は家庭向け９１％、企業向け９％と、家庭からの料金収入に大きく依存している実態が浮かんだ。

　家庭向けの電気料金は、発電に必要な費用に一定の利益を加算した総括原価を元に算出される。これに対し、企業向け電気料金は電力自由化により新規参入が認められているため、家庭向けより割安な料金が設定されている。