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地方
15%節電で企業生産調整必須 知事会見で危機感表明 和歌山
2012.5.23 02:12
関西広域連合が関西電力大飯原発の再稼働がないことを前提に、政府や関電の求める平成22年夏比15%以上の節電目標を了承したことを受け、仁坂吉伸知事は22日の記者会見で、「経済活動が下がり、県民の所得や雇用に直接響く」と危機感を表明。目標の達成については、「企業の生産活動の調整をお願いしていくことになる」と述べ、家庭とオフィスの節電だけでは不十分との認識を示した。
仁坂知事は15%以上の節電目標について、「オフィスと家庭での節電だけでは足りないと思う。去年、県庁は頑張って8月に対前年比19%をカットした。しかし県全体では10%ほど」と達成の難しさを説明した。
さらに「大規模停電や大口の使用制限を回避できたとしても、それだけ経済活動が低下してしまったということ」と指摘。その上で「やらざるを得ないと考えているのは(企業などの)生産調整。夏は生産しないとか、夜間、土日だけの生産を要請するとか。関西が一度ひどい状態になってしまうと、企業が関西に生産拠点を置かなくなる恐れもある」と危機感を示した。
一方、原発再稼働については、安全性第一の姿勢を示し、橋下徹大阪市長の提案する夏のピーク時に限定した再稼働には「ひとつの考え方だと思う。ここしばらくは原発停止のマイナス効果を軽視しているように報道では見えたが、すこし考え直しているのではという気がする」と理解を示した。
関西広域連合は、関電大飯原発3、4号機の再稼働がないことを前提に15%以上の節電目標を了承している。
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