女性採用増を２万社に要請　厚労省

　厚生労働省は１４日、各地の労働局などの職員が全国の企業を訪問し、女性のさらなる幹部登用や採用拡大を要請することを柱とした女性の就労促進策をまとめた。平成２７年度までに計２万１千社に派遣する。

　子育てと仕事の両立支援や女性の幹部登用などに積極的に取り組む企業の割合は大企業では増えているものの、中堅、中小企業では依然低い。厚労省はこうした企業を中心に職員を派遣し、女性の登用が進んでいない企業に具体的な対策を提案したりする。

　このほか、中小企業による女性社員向けの合同研修会の実施や、企業の垣根を越えた女性社員のネットワークづくりを支援。女性の管理職比率や採用規模を、株主や就職活動をする学生らに開示することも併せて促す。同省は就労促進策を、政府が近く策定する日本再生戦略に盛り込みたい考えだ。