大阪市労連、提訴を検討　入れ墨調査問題

　大阪市が教育委員会を除く全職員約３万４千人に入れ墨の有無を尋ねた調査について、市労働組合連合会（市労連）の弁護団は２２日、職員への人権侵害にあたるおそれがあるとして、市を提訴する検討を始めた。

　調査は、手足や頭部など「業務中に市民の目に触れる可能性がある部分」の入れ墨については記名式の調査票で回答を義務づけ、その他の部分は任意で答えるよう求めた。橋下徹市長は、入れ墨があると答えた職員の配置転換や、調査を拒否した職員を昇進させない方針を示している。弁護団によると、市の方針を受け、複数の職員から相談があったという。

　弁護団は２２日、会議を開いて対応を協議。北本修二弁護士は終了後、「体の見えない部分のことを聞くのは明らかに問題。ファッションのタトゥーと威圧感を与える入れ墨を同列に扱うのもおかしい」と主張し、市の調査は職員のプライバシーを侵害しているおそれがあると指摘した。