“生活保護”モラル崩壊！若者が不正受給でグーダラ生活

　年収数千万円を稼ぐ人気お笑いコンビ、次長課長の河本準一（３７）の母親が受給していたことで、議論の的となっている生活保護制度。なかでも問題視されるのが、若年層（１０〜３０歳代）の受給の急増だ。彼らは制度を「ナマポ（生保）」と呼び、インターネットの掲示板で受給方法の情報交換を頻繁に行う。「精神疾患を装って不正に受給するケースもある」（関係者）というから言語道断だ。若者たちのモラルが、音を立てて崩れ始めている。

　「抵抗なんて感じませんよ。『もらえるもんは、もらっちゃおう』ぐらいの感覚ですね」

　関西のとある港町。古びたマンションの一室で、男性Ａ（２９）は、こともなげに言い放った。

　２０歳からナマポを受け始めた。月額約１３万円の保護費が主な収入源。これまでに定職に就いたことはない。

　現在のような生活を送るようになったのは、精神科の病院を受診したことがきっかけだ。

　「『気分が落ち込んでしようがない』って言ったら、鬱病と診断されちゃって。本当はそこまで深刻じゃなかったんだけど。これからどうしようかな、と思ったときに友だちが、ナマポ受給の方法を教えてくれたんです」

　友だちからは、まず精神障害者保健福祉手帳（通称・障害者手帳）をもらうことを勧められた。

　障害者手帳は「精神保健福祉衛生法」に基づく制度で、条件を満たせば、基礎年金（年額１級９８万３１００円、同２級７８万６５００円）の受給などさまざまな福祉サービスを受けられる。

　ただ、ナマポの年間受給額より下回る場合があるため、障害年金は受けずに、この手帳があることで通りやすくなる生活保護制度を利用する…。

　実際、Ａはこの手帳を得て、ナマポの受給者になった。

　「ナマポだと、年額１００万円以上の“収入”が期待できるし、医療費や介護費、さらにはＮＨＫの受信料、住民税、国民年金までもが免除される。だから（障害年金より）圧倒的にお得。医師の診断書があれば（障害者）手帳は比較的簡単にもらえる。手帳があれば、ナマポは受けやすく、手っ取り早いやり方だよ」（Ａ）

　ネットでは、このような不正受給のノウハウの情報交換が盛んに行われている。なかには、マニュアル化して「冊子として販売しているケースもある」（ネットユーザー）から驚かされる。

　関東在住の男性Ｂ（２７）も制度の不備を突いて、３年前から不正受給を続けている。

　「全身に入った入れ墨のおかげだね。手や首もとにも入っているから服では隠せない。『これじゃあ、まともに働けません』って言ったら受給がすんなり認められた。同じようなケースは結構あるみたいだよ」

　Ｂは、不定期で入る土木関係の仕事で臨時収入を得ている。報告義務があるが、「給料は取っ払いでもらってるからいちいち申告しない」と平然と語る。

　厚生労働省によると、今年２月に全国で生活保護を受けた人は２０９万７４０１人。昨年７月にそれまで過去最多だった１９５１年度を上回って以降、８カ月連続で最多を更新している。なかでも１８〜３９歳までの若年層の増加は顕著で、リーマンショック前の２００７年には１４万７２０４人だった受給者が、０９年には１６万８４５６人にまで増えた。

　生活保護制度に詳しい関西国際大学の道中隆教授（社会福祉学）は、「一部の若者たちがモラルハザードを起こして『もらえるものはもらっておけ』という風潮が、広がってきている。このままでは制度が破綻しかねない。若年層の社会復帰を促すための第２のセーフティーネットを作り、雇用環境を早急に改善する必要がある」と警鐘を鳴らす。

　若くして生活保護という安易な道を選び、悪びれない若者たち。ただ、労働を介して社会貢献し、給料をもらって生活するという健全なサイクルから逸脱すると、自身の存在意義が希薄化し、かえって病んでいくという。

　前出のＡは「鬱病と診断されてナマポを受けられたけど、気付いたら本当に（深刻な）鬱病になり、病状はどんどん悪化していった。僕と同じように鬱病を口実に、ナマポを受けていた女のコは自殺しちゃいましたしね」と打ち明ける。

　未来を担う若者に必要な保障とは何か。真剣に見極めなければならない時期に来ている。

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