原発事故後の新たな原子力政策を論議する「新大綱策定会議」の議案隠蔽（いんぺい）問題で、事務局を務める内閣府は２３日、高速増殖原型炉「もんじゅ」を運営する独立行政法人「日本原子力研究開発機構」（ＪＡＥＡ）や文部科学省にも、電子メールによって事前に議案が渡っていたとする調査結果を明らかにした。事務局に電気事業者からの出向者が含まれていることから、議長の近藤駿介原子力委員長は「構成に偏りがあった」として、出向者を減らすなど構成を見直す方針を示した。

　東京都内で開かれた会議で、近藤氏は「関係省庁以外に送らないよう徹底していなかった」と述べた。委員の金子勝・慶応大教授は事務局の構成について「（今後とりまとめる）報告書の信頼性に影響する」と早期改善を求めた。内閣府によると、事務局は省庁や電気事業者などからの出向者で構成されている。