禁煙推進へ数値目標「喫煙率１２％」に　近く閣議決定

　たばこの喫煙率を２０２２年に１２％に削減する数値目標を盛り込んだ計画が近く閣議決定される見通しになった。２３日、民主党の厚生労働部門会議が削減目標を盛り込んだ「がん対策推進基本計画」の改定案で認めた。喫煙率の数値目標をめぐっては、厚生労働省が掲げようとしてはたばこ業界や自民党農林族の反発を受けて取り下げてきた。１０年越しで目標の数値化が実現する。

　国内の喫煙率は１０年の調査で１９．５％（男性３２．２％、女性８．４％）。計画はこれを２２年までに１２％に下げる。同じ調査で禁煙を希望する喫煙者が３７．６％いた。この人たちにニコチンパッチによる治療などの禁煙支援をし、全員が禁煙する想定で削減目標を設定した。５年ぶりに見直すがん対策の計画案に盛り込んだ。

　喫煙率の目標は１９９９年、旧厚生省が健康づくり運動の数値目標で半減を掲げようとしたものの、たばこ業界や自民党農林族の反発を受け頓挫。０６年の見直しや０７年のがん対策の計画策定時も見送られた。今回も日本たばこ産業（ＪＴ）などが「喫煙は個々人が判断すべきもの」「財政、販売店、葉タバコ農家に影響する」と反発していた。