日本政府が先月28日、国連の組織の決定を恣意（しい）的に解釈し、本土から1740キロ離れた太平洋上のサンゴ礁を自国の島だと主張していたことが明らかになった。外務省は当時、報道資料を通じ「国連大陸棚限界委員会（CLCS）が沖ノ鳥島を島と認め、周辺の海域17万平方キロを含む5海域31万平方キロの大陸棚について日本に開発権があることを認めた」と発表していた。
これに対し韓国の外交通商部（省に相当）の当局者は17日「CLCSが今月15日（現地時間）に公開した議長声明には、日本が主張する内容はない。沖ノ鳥島を基点とする大陸棚は認めなかった」と語った。日本が今回、31万平方キロの大陸棚を追加確保したことは確かだが、沖ノ鳥島を島と認めたり、沖ノ鳥島を基点とした大陸棚が認められたりしたわけではない、という説明だ。
日本の主張が正しければ、日本は沖ノ鳥島北方に位置する四国海盆海域（SKB）の大陸棚17万平方キロと、南側に位置する九州・パラオ海嶺（かいれい）南部海域（KPR）の大陸棚25万平方キロ全てについて、開発権を持っていなければならない。しかしCLCSは、SKBについてのみ日本の開発権を認めた。韓国政府の関係者は「SKBは、周辺のほかの島々を基点とした大陸棚で、島ではない沖ノ鳥島は無関係。KPRに対する開発権が認められなかったのは、沖ノ鳥島が島ではない証拠」と語った。
しかし、日本が今回31万平方キロの大陸棚を追加で確保したことは、日本外交の成果だと評価されている。31万平方キロといえば、日本の国土面積の約80%、韓半島（朝鮮半島）の1.5倍に相当する。日本は2008年、CLCSに対して沖ノ鳥島海域をはじめとする周辺7海域74万平方キロを大陸棚として認めるよう要請し、これが実を結んだわけだ。
これについて、中国外務省の洪磊報道官は、韓国政府の対応が出る前日の16日「日本が沖之鳥礁（沖ノ鳥島の中国名）を基点として主張していた大陸棚は、委員会から認められなかった。委員会が沖之鳥礁を島と認めたという日本側の主張は、全く根拠がない」と語った。