2012.5.22 19:19
職員自殺問題で松山市長の責任発言ゆらぐ

松山市の職員が自殺した問題で、野志市長は、原因は課長の不十分な労務管理とし、自らに責任はないと発言したもののその後、発言を撤回しました。この問題は去年9月、松山市納税課の男性職員が入庁して半年程で自殺したもので、遺族が過労を原因とする公務災害の認定を求めています。きょうの会見で野志市長はこの問題について、「出退勤の時刻と時間外勤務の(課長の)管理が十分ではなかったというのが問題であったと思います。心と体を病むようなことがあってはならないのでしっかり管理してくれというのは言っております。言っていたけれども課長がやれていなかった」と述べ、自殺した職員は他の職員と比べて過剰な仕事の負担はなく、課長の労務管理が問題とし、自らの責任を否定しました。その後、総合政策部長名で市長には責任の認識があるとし発言を撤回する文書が報道各社に示されました。また会見で、市は今月に入り新たにおよそ300時間の超過勤務を認めていますが、認定した理由は、本人に意見聴取ができないため出退勤記録を全て勤務とみなしたとしています。

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