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震災がれき 宮城県、「誤算」相次ぎ圧縮
東日本大震災で発生したがれきのうち、宮城県が被災１２市町から受託処理するがれき量が大幅に減ったのは、解体家屋が予想を大幅に下回ったことと、がれきの海への流出が想定を超えたため。中でも解体家屋数の「誤算」は大幅圧縮の決定的な要因となった。
県が推計に用いた試算方法は被災直後の航空写真を基に津波浸水区域を確定し、区域と住宅地図を照合して被災家屋数を特定。全て解体に回すと想定して算出した。
県は当初、解体家屋数を約１３万３０００棟と推計。被災市町の精査の結果、約４分の１の約３万３５００棟にとどまることが分かった。
完全に流出した家屋がある一方、水に漬かっただけの家屋も多く、住民が住み続ける家屋が相当数に上ったためだ。
受託量が最も減った石巻市の場合、５万１５００棟の試算に対し、解体済みと今後解体予定の家屋は１万６０００棟。解体家屋は１棟あたり７０トン程度で計算しており、同市だけで約２６０万トン減る見込みとなった。
海洋がれきも「想定外」だった。県は当初、海に流出したがれきを想定せず、総量に含んでいた。しかし、その後の国の調査で、がれきの流出分は約１７０万トンと判明。今回、既に回収した約２０万トンを除く１５０万トンを総量から除外した。
村井嘉浩知事は２１日の定例記者会見で「推計と精査結果の乖離（かいり）は、震災直後の状況を考慮するとやむを得なかった」と理解を求めた。
2012年05月22日火曜日
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