仮設住宅 小さすぎる仕様見直しへ

5月22日 5時1分

東日本大震災では５万戸を超える仮設住宅が建設されましたが、法律に基づく仕様で部屋の広さが制限されているため、一般の住宅よりも小さな浴室やキッチンにしなければならず、当初、製品が不足しました。
このため国土交通省と厚生労働省は、一般住宅の製品も使うことができるよう仮設住宅の仕様を見直すことになりました。

仮設住宅の仕様は、災害救助法に基づいて１戸当たりの広さが２９．７平方メートル、費用はおよそ２４０万円などと定められています。
東日本大震災でもこの仕様に沿って５万２６００戸余りの仮設住宅が建てられましたが、住宅が狭いため、浴室やキッチンなどは、一般の住宅に使われているものよりも小さい製品が必要となりました。これらの製品は、あまり使われないことから発注を受けたメーカーの生産が追いつかず、当初、製品が不足しました。
このため、国土交通省と厚生労働省では、一般の住宅に使っている製品も使えるようにする必要があるとして、仮設住宅の仕様を見直すことになりました。
国土交通省は仮設住宅を建設しているプレハブ建築協会などと住宅の広さをどれくらい広げたらよいかなど協議を始める予定で、ことし夏をめどに新しい仕様の方針を決める予定です。
仮設住宅の仕様が見直されるのは、阪神・淡路大震災のあとの平成９年に、住宅の広さが見直されて以来です。