関西広域連合は17日、関西電力管内の今夏の電力需給対策を巡り、計画停電などの強制的な対策は極力避け、他の電力会社からの融通を増やすことなどを求める意見書を政府に提出した。
意見書は、時間帯別料金導入などによりピーク需要を抑えることや、電力会社間の融通を増やして関西での需給ギャップ縮小を図ることなどを要請。ピーク時に工場などの自家発電をさらに活用して供給力を積み上げるほか、大規模停電など万一に備えて緊急対策を事前に検討することも求めている。
記者会見した連合長の井戸敏三兵庫県知事は、計画停電や電力使用制限令の発動について「昨夏に実施した関東では産業界が萎縮した例があり、ぎりぎりまで避けたい」と述べた。
企業に一定期間電力使用を抑えるよう求める電力使用制限令について、政府は発動を回避する方向で調整している。一方、日時や地域を定めて電力供給を一時的に止める計画停電については、関西、四国、九州、北海道の4社の管内で準備を進める方向だ。
計画停電が実施されれば、医療機器や信号機などで自家発電での対応が必要になるほか、洗濯など一般家庭への影響も大きくなる。
広域連合の具体的な節電対策については、19日の委員会(知事らの会合)で議論する。
関西電力、井戸敏三、広域連合、計画停電
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