［経済］東電の増資、政府議決権は当初５０％超　必要あれば７５％以上に拡大（2012.5.21 18:42）

　東京電力は２１日の取締役会で、実質国有化に伴う１兆円の公的資本の受け入れ方法を決議した。市場に出回らない２種類の「種類株」を原子力損害賠償支援機構に割り当て、政府の議決権を単独で役員選任などができる「過半数」の５０・１１％に設定した。

　経営改革が進まず政府が「総合特別事業計画」の変更が必要と判断すれば、全種類株に議決権をつけて会社分割などもできる「３分の２以上」の７５・８４％にまで引き上げを可能にする仕掛けになっている。

　増資議案を盛り込んだ株主総会（６月２７日開催）の召集令状を６月上旬に発送する。総会で認められれば、７月２５日までに、支援機構を通じ、政府から１兆円の資本注入を受ける。

　種類株のうち議決権がついた「Ａ種」は普通株の過去６カ月の平均株価を参考に１株２００円とし、発行済み普通株数を上回る１６億株（３２００億円）を発効。議決権がつかない「Ｂ種」は１０倍の１株２０００円で３億４千株（６８００億円）を発行する。

　総額１兆円の資本注入を維持しながら、両方の種類株を相互に転換できる。支援機構が「経営改革に一定のめどがついた」、もしくは東電が社債市場で「自立的に資金調達」していると判断すれば、政府の議決権を「２分の１」以下に引き下げることもできる。

　両種類株には配当を優先して受ける権利もつくが、東電は支援機構への賠償資金返却を抱えるため「当面の配当は考えていない」（東電）。普通株にも一定の範囲で転換できるが、転換すると政府の持ち分比率が最大で９５・４４％にまで増え既存株の価値減少が大きくなるため「想定していない」（同）という。

　増資後は現在の上位株主の議決権は半減し、（１）東京都（１・３４％）（２）東電従業員持ち株会（１・２０％）（３）三井住友銀行（１・１３）などとなる。