教育・人権問題を中心に政治、芸能、スポーツまで広く考えていきます。保守政策、教育正常化と表現規制全般に取り組み、情報公開請求や陳情など議員・行政対策に重点を置いています。皆様、活動のご支援お願い致します。
 久しぶりの保守派活動〜5月27日、TPP・人権救済反対街頭活動
2012年05月13日 (日) | 編集 |
大阪維新の会についての議論が保守派内でも割れています。11日に京都大学で藤井聡先生とお会いし、インタビューしてまいりました。

6月中旬に建設業再生の特集を出すにあたり、『公共事業は日本を救う』などの著書があり、建設業関係に絶大な支持がある藤井聡先生をトップインタビューとしてお願いしたわけですが、インフラ整備から国家観まで将来の日本をどうするかという観点から、1時間お伺いしました。

橋下改革に対してお伺いすると「論じるまでもない」と一貫して厳しいトーンでした。
こんな国は・・・といわれていましたが、言葉の端々から、心底、日本を憂う方だという印象を持ちました。

久しぶりに国士と思う方とお会いしました。発刊されたらお読みいただけますと幸いです。

橋下徹大阪市長については、発売中の週刊文春でも小林よしのり氏がえせ愛国者だと断じる一方、田原総一朗氏、堺屋太一氏らが期待するというコメントを寄せています。

この論議は、今後も続くものと思います。大阪維新の会には、もともと自民党保守派だった人たちが多く所属している一方で、経済政策は新自由主義の路線のようです。
私も前の記事にも書いたように懸念する立場で、日教組や自治労の活動に縛りをかけ、リバティ大阪の偏向展示を見直すとかはいいのですが、どうしても肝心な経済の方面が、アメリカ様よりではどうしようもありません。

いや、アメリカ国民にとってもウオール街でのデモにみられるように多国籍・無国籍大企業の奴隷になっています。

さて、人権侵害救済法案は断念していないと法務大臣が言っているようです。産経新聞が「断念」と報じたわけですが、いろいろな情報を総合的にみても、この法案を望む勢力は、部落解放同盟をはじめとして法制化すべく動いており、時機を見計らっているというのが本当のところだと思います。

予断を許さないのは変わりません。

そこで、東京から教育正常化推進ネットワークの首都圏担当が休暇で福岡へお見えになる機会に、久しぶりの街頭活動を行うことになりました。

内容はTPPと人権救済法案、教育問題です。

5月27日を予定しています。時間帯は現在検討中です。

こちらへのご参加、また、ご支援のほどお願いいたします。

連絡先はプロフィールをご覧ください。

 日米首脳会談目前でTPPはどうする? 橋下維新の危険性
2012年04月22日 (日) | 編集 |
保守派についてどう思うか聞かれることがまた増えてきました。

保守派もよく親米・反米いわれますが、親米派というのはアメリカ発の改革に賛成している人たちのことです。

ジャーナリストの安田浩一氏が在日特権を許さない市民の会(在特会)を取り上げた『ネットと愛国』を講談社から出版されました。取材を受けていたので私のところにも講談社から献本されてきました。

安田氏の著書に書かれていることで、家族などとの関係がうまくいっていない若い人たちの問題は私が考え方を提示させていただいています。在特会とかつて共闘していた近藤さんからそういう話を伺えるとは思っていなかったと取材を受けたときにいわれましたが、運動から離れていったのは、週刊SPAの取材を受け、安田さんの取材を受け、以前ならその種の取材はお断りしていたのですが、そろそろ足場固めをする時期だと考えていたタイミングのさなかでした。

安田氏にもお話したことのひとつは、保守運動がかつて企業や地域の役割だった共同体となっているということです。年配の地位のある人たちにとっては社交場ですが、若い世代には帰属する居場所。コミュニティーなのです。その背景は、バブル崩壊以降の日本の長期にわたる不況とおおいに関係があると考えています。

4月29日から野田首相はオバマ大統領との日米首脳会談に臨むとの報道がされています。ここで野田首相はアメリカとそのオーナーに生贄を差し出すのでしょうか。

ぜひ皆様にも小林よしのりの反TPP論は精読していただきたいと思います。巻末にわが福岡の大先輩、玄洋社の話が登場します。おりしもうちの会社の大先輩からも右というなら、頭山先生の墓に行けと言われたばかり。大東亜戦争の敗戦まではたしかにあった攘夷の精神を日本人は忘れたらダメだという小林氏の警告に耳を傾けるとき。

いずれにせよ、構造改革支持派の欺瞞をきちんと論証して経営者はじめ読者に提示していく。これがいまの仕事内で国益に資する役割だと自覚しております。

運動をやっているときに、いくつか雑誌媒体から原稿の依頼も受けていましたが、だいたい人権救済法案や同和がらみ、あと朝鮮学校や民主党の問題で、本当にやりたかった構造改革やグローバリゼーション、小さな政府などの問題を論じる機会は皆無でした。

ようやくやりたかったことを仕事の中でやれるようになりました。会社に感謝している次第です。

ところで、これは一般的に誤解があるのですが、日本の国債はすべて円建てです。国内消化です。借金による国の財政破たんを言う評論家や人達はそこを言いません。外債じゃないのです。
自国の通貨をもっと刷るなり、政府紙幣を出すという方法があるはずだが、日銀がそれをやらない。
主権国家の権利である通貨発行権を行使できない背景がおそらくあるのだろうと思います。

日本の伝統や家族の絆が大事といいながら、グローバル資本のいうことを真に受けて構造改革をいう。
デフレから脱却しない限り所得は増えず、企業は生き残りもあり、日本から出ていくばかり。
構造改革じゃ自殺者を増やし、若者の雇用はないまま。収入が少ないのに結婚は難しい。
デフレからどう抜け出すか。これは外需ではなく、内需拡大が急務だと考えています。

増税なんかもってのほか。なぜ消費が冷え込むだけの増税なのか。

このことを生活保護問題を取り上げた私の会社の企業情報誌「I・B」3月15日号「このままでは自治体は滅ぶ」の
「若者に広がる貧困と生活保護問題 構造改革の負の遺産か自己責任か」と題した小生の記事で書かせていただきました。

生活保護問題


関連して今月号の月刊『正論』で哲学者の適菜収氏が橋下改革を批判されていますが、好論文です。
小泉改革の化けの皮がはがれたにもかかわらず、ルサンチマンにとらわれてまた同じ愚を犯す。ある保守派の方のブログを拝見したところ、きちんと冷静に問題をとらえられていらっしゃいませんでした。
自分たちの足元の問題を提起されても、左翼と同列に見る人が一部におられるようです。
編集後記にあった桑原編集長の橋下改革への危惧、懸念の表明は妥当です。

対策の一つは、公共事業をもっと盛んにすることです。この時期、財政出動をためらうべきではありません。
財務省と喧嘩してでもやるべきことです。

保守派の弱点は経済であり、家族の絆や愛国心をいうのであればグローバル経済のなかで、日本が長期にわたるデフレ状態にあり、雇用が不安定で大卒の2人に一人が就職できない、我々30代の未婚率も高いという現実をどうするかを
真剣に考えていかなければいけないと思います。

反TPP

その意味で、藤井聡先生のお弟子になられる中野剛志氏や、経済評論家の三橋貴明氏の主張は非常に示唆に富んでおり、説得力を持ちます。

最近は、前も書きましたが、仕事上、読む本や雑誌も変わり、日本経済新聞や日経ビジネス、週刊東洋経済などビジネス系の情報を中心に接することが多くかつてのような政治色は薄まりましたが、根本の信条は変わらず、邁進しております。


 閣議決定間近 人権侵害救済法案阻止へ
2012年04月05日 (木) | 編集 |
一昨日、産経新聞が報じたところでは、法務省が推進派、関係官庁と人権侵害救済法案推進の動きを推し進めているとの話でした。

今年、自民党の法務部会で法務省の 人権擁護局長が「法務省の悲願」と発言したと、大分県出身で自民党参議院議員の衛藤氏が動画でおっしゃっていますが、官僚の既得権確保です。

自民党政権下では難しかったことは、部落解放同盟の組坂委員長も 昨年の岐阜での全国大会で認めております。

この数年何度も危ないといわれながら、保守を自称していたこの野田政権で人権侵害救済法案を閣議決定して
提出予定というのですから、いかに民主党がでたらめか明らかだと思います。

外国人参政権を阻止した小さいながらも筋の通った国民新党は、亀井氏と沖縄の下地・福岡の自見氏が 対立し、増税法案に大臣を務める自見氏が署名し、亀井氏が反発するという泥仕合となっています。

これも亀井氏は、癖はありますが、思想はまともで、下地、自見は推進派と気脈を通じ下地氏は人権救済法案賛成の超党派議員連盟に加盟していることが明らかになっています。

この動きは、情報収集中です。またここでお知らせします。

 小川法相、3月に人権救済法案提出へ動くか
2012年02月22日 (水) | 編集 |
ご無沙汰しておりました。就職活動で運動から離れ、いざ仕事が始まると政治的な意識をもってネットを見る余裕がなかなかできませんでした。

読む本も政治から経済にシフトし、担当業種専門書が増えました。新聞も産経新聞に加え日本経済新聞や業界紙を読むようになるなど、あらゆる面で激変しました。経営の知識も必要になりますし、書類一枚細かいチェックも受けます。二重三重のチェックを通して、決裁が下りる。職場や社外も含めたコミュニケーション能力など、会社組織で仕事するといろいろと見えてくるものがあります。

そういうわけで、現在は、国民運動よりも仕事に重点をおいていますが、見逃せない動きが起きています。

例の人権侵害救済法案です。

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自民党の法務部会で、法務省は法制化を進めると言明し、法務省が国会議員を説得して回っているという情報は聞いていました。

昨日、小川法務大臣が法案を進めることを明言しました。

この問題はさんざんこのブログでも月刊誌などでも論じてきたとおり、同和問題を背景としているので、推進派は断念することはありません。一部で「法案は出ない」とかいうデマ(誤った認識に基づく)が流されたようですが、そんな甘くないです。

これはしっかり注視していかなければいけません。
情報は把握しているので時々発信はしたいと考えています。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120221/stt12022122200013-n1.htm

法相、人権救済法案提出に意欲 外国人参政権付与も

 小川敏夫法相は21日の衆院予算委員会で「人権救済機関設置法案」(仮称)について「全国で統一的に適切な人権侵害への対応ができるので人権委員会を設置する必要がある。環境が整えば提出したい」と今国会提出に意欲を示した。

 また、永住外国人への地方参政権(選挙権)付与についても「付与した方がよいのではないかというのが私の個人的な考えだ」と賛成の立場を明言した。民主党でも慎重論の根強い2つのテーマが今国会中に再浮上する可能性もある。

 人権救済機関設置法案は、差別や虐待などの是正を図るとして法務省が昨年12月に法案の概要を発表した。だが、「人権侵害」の定義が曖昧であり、拡大解釈により憲法が保障する「言論・出版の自由」が侵害される恐れもある。衆院予算委で柴山昌彦氏(自民)は「人権の解釈は多義的であり、統一的な機関を設置すると逆差別の危険性が出てくる」と指摘した。

 民主党にも慎重論が根強いが、野田佳彦首相が昨年9月の内閣発足時、平岡秀夫法相(当時)に重要政策課題として「新たな人権救済機関の設置」を指示している。民主党国対幹部は「通らないと分かっていながら法案を出すのはやめてほしい。成立率が下がるだけだ」と漏らす。


 備忘録として
2011年11月25日 (金) | 編集 |
今日、就活の合間で、大変お世話になっている前筑紫野市議会議員の浜武振一先生とお会いしました。

八女市の産業廃棄物処理工場の問題で、住民の方とお会いされるということで、わざわざお時間を作ってくださり、会っていただきました。

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お話を、筑後市内の和食のお店でご馳走になりながら、お話ししましたが
その中で今までにないほどの厳しいお話をいただきました。先生に厳しいご指摘をいただいたのは、衝撃でもあり、一番グサりときました。

具体的内容は語らずに、いわれたお話は痛切で、人間としての在り様を問われたお話でした。

こらえきらず涙が出てきて、もう、どうしようかと思いました。

人間的な面について痛烈に仰ったことを受け自分自身の誤りを感じずにはおれませんでした。

どうしたらいいか、そのことばかりが頭をめぐっていました。

この数年、浜武先生には、政治のことばかりでなくいろいろな面で、人生の先輩としてご指導いただいてきたにもかかわらず、自分自身の至らなさを感じ御縁も切られてしまうのではないかと思いました。

最後に
「最近、政治家すら、損得勘定で人を選び、人を切る。僕はその程度の人間になりたくない。だから、ここにいる。分かるかな、近藤君」
と仰られました。

浜武先生に方々から私の事で、ご迷惑がかかっていた事がずしりと分かりました。今のままでは、私は社会人として御縁あって就職しても、とても通用しないことを思い知らされました。
この11年の活動を通じて、それまで、お会いすることは絶対なかった数知れない御縁ができました。
お世話になってきた皆様に対しても申し訳ありません。

厳しい道程になるかと思いますが、悔んでも、沈んでいても始まりません。
精進してまいりたいと思います。

浜武先生、お話しありがとうございました。