政府は18日午前のエネルギー・環境会議で今夏の電力需給の見通しと節電対策を正式決定した。電力需給が最も厳しい関西電力管内は15％の節電を求めるが、節電を強制する電力使用制限令は回避する。他の電力管内でも節電を要請する。関西、九州、四国、北海道の４電力管内では計画停電の準備を進める。小口電力向けの取引市場を６月に創設することも決めた。
原子力発電所が再稼働しないことが前提で、その場合は関電管内は８月に14.9％の深刻な供給不足となる。だが企業などに政府が節電を強制する電力使用制限令の実施は見送る。関西地方の知事らでつくる関西広域連合側が17日に「制限令は極力避ける」と求めたことに配慮した。
需給に比較的余裕のある中部、北陸、中国電力管内にも５％の節電を求め、関西に融通する。九州電力管内の節電要請は10％とする。四国には７％の節電を求め、需給に余裕が生まれた場合は関西に融通する。
節電を要請する期間は７月２日から９月７日まで。平日の午前９時から午後８時が対象になる。夏の気温が本州に比べて低い北電管内は７月23日から９月14日とする。東北、東京両電力管内は数値目標は求めない。
| 需要を抑える取り組み |
| ○需給が逼迫したときに電気の使用を控えてもらう「計画調整契約」「随時調整契約」の拡充 |
| ○契約電力の引き下げ |
| ○需要のピーク時間帯の料金を高く設定する料金メニューの設定 |
|---|
| 供給力を高める取り組み |
| ○電力各社同士のさらなる融通の確保 |
| ○自家発電の余剰電力の購入の 拡大 |
| ○小口電力の専門市場の立ち上げ |
計画停電は原則実施を避ける。だが需給が逼迫して計画停電が避けられない場合を想定し、鉄道や病院などに大きな影響が出ないように準備を進める。関電大飯原子力発電所が再稼働すれば改めて需給を検証する。
電力供給が足りなくなった場合は、ＮＴＴドコモなどと協力して携帯電話に「緊急速報メール」を送る。電気機器の使用をすぐに停止するように呼びかける。
1000キロワット以下の小口電力の取引を活性化させるため、６月中にも取引市場である「分散型・グリーン売電市場」の創設も正式決定した。企業や工場が独自に発電した自家発電の余剰分を電力会社が買い取りやすくし、電力不足を少しでも和らげる。
藤村修官房長官は会合の冒頭、「特に関電管内では非常に深刻な需給逼迫が見込まれる。早く具体的に取り組み、準備に着手する」と述べた。関西電力の八木誠社長は18日午前に記者会見を開き「（猛暑になった場合）広域停電を回避できない可能性もある。痛恨の極みだが、この夏の節電をお願いしなければならない」と述べた。
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