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ライフ
複数手段で災害情報 モデル実験に6市区町
2012.5.18 07:57
総務省消防庁は、災害で防災行政無線が使えない場合に備え、携帯電話のメールなど複数の手段で地震や津波、避難情報を伝えるモデル実験の対象に岩手県大槌町など6市区町を選んだ。東日本大震災で自治体庁舎や機器が被災、停電で防災無線の機能が果たせなかったことを教訓に、緊急情報の新伝達手段を探る。
防災無線に流す情報と同じ内容を携帯電話の緊急通報メールで同時に伝えるシステムを整備。千葉県旭市では海岸沿いの電光掲示板、東京都江東区ではマンション内放送など地域の特徴に合わせた手段も構築する。太陽光発電などを利用した非常電源の確保策、庁舎外からの遠隔操作による放送なども検証する。
今秋から機器の整備を進め、準備が整った自治体から実験を始める。
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