しかし、取引に参加するには１５％の節電に協力することが前提とみられ、その上でネガワット取引に参加できるほどに節電余地がある企業がどれだけあるかは不透明だ。自家発電設備を持つ企業でも、自社使用分以外は既に関電に売電する契約を結んでいるところが多い。

　また、平日昼間の電力使用量を減らすために土日や深夜に工場を操業してもらう代わりに電気代を値引きする「計画調整契約」について、昨年よりも割引率を高め、ピーク時の節電を促進する。

　割引拡大による節電効果は３万〜７万キロワットと見込んでいる。【横山三加子、安藤大介】