それでもなぜ未だにそういった業者が減らずに増加しているのか？
最近は業者側も巧妙かつ頭を使い、あの手この手を試行錯誤して一般の方々を狙っています。
最近よく寄せられる相談ですが、アダルトサイト・出会い系サイトへアクセスをし年齢認証を押した瞬間、 もしくは動画等を閲覧しようとアクセスした瞬間に「契約完了、○○円を○○日までに払うように」との文面がでてきたけど報道とかでやっている詐欺の類だろうと相手にしていなかったところ、数日が過ぎたある日自宅へ督促状・民事訴訟状が届いたとの報告を受けます。
もし万が一出廷せず放置してしまうとどうなるのか？
業者側がいくら違法なことをやっていようが民事問題になりますと出廷しなかったことにより彼等の言い分を認めたと裁判官は判断をし支払い義務が発生してしまうのです。
さて、そうなってしまってからでは手遅れ。未然に防げなかったのか？ということになりかねませんよね。
業者側も情報の開示請求から貴方の情報を摂取し内容証明便等を送ってくる可能性は大いにあります。
どのように防げばいいのか？
それは簡単です。まず当社や弁護士等にご相談していただき貴方の代理人として受任していただき業者側へ連絡を入れてもらうのです。
業者側としても電子契約法、特定商取引法等に抵触している行為をしているわけですから言い分はありません。
第三者を介入させることにより法的に貴方への連絡行為は禁止されます。それに加え請求権放棄をこちらとしても促しますので一切の請求が止まるという流れになります。
訴訟問題等に発生してから動いたとしても裁判費用等かなりの高額がかかりますし労力も加わってきてしまいます。
お心当たりある方はぜひ一度、問題が発生する前に当社へ無料相談されてみてはいかがでしょうか？
事件は起きてから防ぐものではなく、発生する前に防ぐことに意味があるのです。